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農林水産省

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プレスリリース

国連食料システムサミットに向けて50を超える関係者との対話を総括

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令和3年6月15日
農林水産省
~全体対話を6月18日(金曜日)に開催~

グテーレス国連事務総長が提唱した「持続可能な開発目標(SDGs)の達成のためには持続可能な食料システムへの転換が必要不可欠である」という理念の下、本年9月、国連食料システムサミットが開催されます。
これまで、農林水産省では、50を超える団体、農業者、消費者、関連企業等様々な関係者の皆様と、本サミットの目的を踏まえ、食料システムの転換に向けて何ができるか・何をすべきかを語り合う「対話」を進めてまいりました。
今般、一連の対話の総括として、食料システムを担う関係者の皆様がオンラインで一同に会する「全体対話」を6月18日(金曜日)に開催します。

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1.国連食料システムサミットについて

  1. 「国連食料システムサミット」とは、持続可能な開発目標(SDGs)の達成のためには持続可能な食料システムへの転換が必要不可欠であるとして、グテーレス国連事務総長の提唱により開催されるサミットです。本年7月にローマで閣僚級のプレサミットが、9月にニューヨークで首脳級のサミットが開催される予定です。
  2. 国連が「食料」を冠するサミットを開催するのは、世界的な穀物価格高騰を受けて2009年に開催した「世界食料安全保障サミット」(国連食糧農業機関(FAO)主催)以来12年ぶりです。また、各国のハイレベルの参加者が、食料問題を生産や消費などの個々の活動ではなく「食料システム」という一連の活動に関わる問題として捉えて、その食料システムの持続性の確保を世界的な共通の課題として議論し、今後のあるべき姿を示そうとする初めての国際会議となります。
  3. サミットのプログラムの一つとして、多様な食料システムの様々な関係者、各コミュニティなどが食料システムについて議論を行う「食料システムサミット対話」が位置付けられています。
  4. これを受け、農林水産省においても、昨年11月以降、総数50を超える生産者団体、食品関連企業、消費者団体等、様々な関係者と対話を実施し、活発な議論を行ってきたところです。この一連の対話の総括として、今般、食料システムを担う関係者の皆様がオンラインで一同に会する「全体対話」を6月18日(金曜日)に開催します。

2.全体対話の開催内容

日時:令和3年6月18日(金曜日)14時00分~16時00分

開催方式:WEB配信によるオンライン形式(YouTube配信により傍聴可)

プログラム:

開会

  • 野上農林水産大臣挨拶
  • 鷲尾外務副大臣挨拶(ビデオメッセージ)
  • サミット事務局カリバタ特使からのビデオメッセージ

第1部

  • 団体・企業によるコミットメント「60秒宣言」
  • 農業高校生・水産高校生による取組紹介
  • 地方自治体の取組事例紹介 等

第2部

パネルディスカッション
「持続可能な食料システム実現に向けて何をすべきか」


モデレータ:大澤誠(農林水産審議官)

パネリスト(50音順):
有田芳子 氏(主婦連合会常任幹事)
石井菜穂子 氏(東京大学理事、グローバル・コモンズ・センター ダイレクター)
加藤茂治 氏(豊田通商株式会社食料・生活産業本部COO)
馬場利彦 氏(JA全中専務理事)
日比絵里子 氏(国連食糧農業機関(FAO)駐日連絡事務所長)
森島千佳 氏(味の素株式会社執行役員)

閉会

3.傍聴申込要領

  • 申込方法

傍聴を希望される方は、インターネットにて以下の申込フォームから、御氏名(ふりがな)、御連絡先(電話番号、メールアドレス)及び勤務先を明記の上、お申し込みください。(電話でのお申込みは御遠慮ください。)

<申込フォーム>
https://www.contactus.maff.go.jp/j/form/kokusai/kikou/210615.html
一般参加登録フォームへのお申込みによって得られた個人情報は厳重に管理し、傍聴の可否確認等御本人への連絡を行う場合に限り利用させていただきます。
なお、本対話のURLは、会議前日までに、御登録いただいたメールアドレス宛にお知らせします。

  • 申込締切

令和3年6月18日(金曜日)10時00分必着

4.報道関係者の皆様へ

  • 報道関係者の方は、「3.傍聴申込要領」の申込フォームにおいて、報道関係者である旨を必ず明記してください。
  • 内容はすべて公開(YouTube配信)となります。 

5.その他

国連食料システムサミット特設サイト
https://www.maff.go.jp/j/kokusai/kokusei/kanren_sesaku/FAO/fss.html

お問合せ先

大臣官房国際部国際機構グループ

担当者:池田、今井
代表:03-3502-8111(内線3505)
ダイヤルイン:03-3502-8497
FAX番号:03-3502-0735