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平成28年3月29日
農林水産省
国土交通省
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農林水産省及び国土交通省は、地方ブロックにおける社会資本整備重点計画を、本日決定いたしました。 本計画は第4次社会資本整備重点計画(平成27年9月18日閣議決定)に基づく計画です。 |
北海道から沖縄まで全国の10ブロックにおいて、地方公共団体や地方経済界、有識者等との十分な意見交換を行い、新たな広域地方計画や北海道総合開発計画等に示される将来像を踏まえ、ストック効果(注)の最大化に向けた取組など社会資本整備の重点事項等について検討し、取りまとめました。
(注)ストック効果:整備された社会資本が機能することによって継続的に得られる効果(経済活動における効率性・生産性の向上、国民生活における衛生環境の改善、防災力の向上、快適性やゆとりの創出)
本計画は、ブロックにおける将来像の実現に向けて、ブロック毎の指標、具体的な事業等をプロジェクトとしてまとめており、次の3点に特徴があります。
・プロジェクトにおける主要取組について時間軸を明確化
・プロジェクトを進めることで期待されるストック効果を見える化
・主要取組について、「既存施設の有効活用とソフト施策の推進」「選択と集中の徹底」「既存施設の集約・再編」に分類
地方ブロックにおける社会資本整備重点計画は、以下のホームページを御参照ください。
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/index.html(外部リンク)
(参考)平成27年9月18日付けプレスリリース「第4次社会資本整備重点計画の策定について」
http://www.maff.go.jp/j/press/nousin/bousai/150918.html
<添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)
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農村振興局整備部防災課
担当者:渡邊、宮本
代表:03-3502-8111(内線5511)
ダイヤルイン:03-6744-2199
FAX:03-3592-1987
国土交通省 総合政策局公共事業企画調整課
担当者:田中、岩井
代表:03-5253-8111(内線24513・24533)
ダイヤルイン:03-5253-8912
FAX:03-5253-1551