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農林水産省

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プレスリリース

「気候変動を踏まえた海岸保全のあり方検討委員会」(第2回)の開催について

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令和元年12月5日
農林水産省
農林水産省及び国土交通省は、令和元年12月9日(月曜日)に中央合同庁舎3号館1階  水管理・国土保全局 A会議室において、「気候変動を踏まえた海岸保全のあり方検討委員会」(第2回)を開催します。
本委員会は非公開ですが、報道関係者に限り、会議冒頭(議事に入るまで)のみカメラ撮りが可能です。

1.概要

「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」による第5次評価報告書では、「気候システムの温暖化には疑う余地がなく、海面水位は上昇している」こと、「21世紀の間、世界全体で大気・海洋は昇温し続け、世界平均海面水位は上昇を続ける可能性が高い」ことなどが報告されています。

我が国は、国土の四方を海に囲まれているという地理的条件等から、津波、高潮、高波等による海岸災害に度々見舞われてきており、こうした海岸災害から背後地の人命や資産を守るため、これまで海岸保全の取組によって被害の低減に努めているところですが、平成30年、台風第21号に伴い大阪湾で既往最高の潮位を記録する高潮によって浸水被害が発生するなど、海岸における災害のリスクが顕在化しています。

このため、農林水産省、国土交通省共同で、令和元年10月2日に「気候変動を踏まえた海岸保全のあり方検討委員会」を設置し、海岸における気候変動適応策の具体化を進めており、第2回委員会を以下のとおり開催します。

2.開催日時及び場所

日時:令和元年12月9日(月曜日)13時00分~15時30分
会場:中央合同庁舎3号館1階  水管理・国土保全局 A会議室
所在地:東京都千代田区霞が関2-1-3

3.議題

(1) 第1回検討委員会を踏まえた論点整理
(2) 専門家による話題提供<海面上昇量>
(3) 海岸保全に関する取組の状況
(4) 諸外国における気候変動による将来の外力の増加量の考慮の仕方  等

4.報道関係者の皆様へ

(1)申込方法
報道関係者でカメラ撮影を希望される方は以下のお申込先へ、御氏名、御連絡先(電話番号、FAX番号)、勤務先・所属団体名等を電話又はFAXにて御連絡ください。

<お申込先>
国土交通省  水管理・国土保全局  海岸室  総務係  三好(みよし)
直通:03-5253-8471  FAX:03-5253-1612  MAIL:miyoshi-t2r5@mlit.go.jp  

(2)申込締切
令和元年12月6日(金曜日)14時00分です。

(3)留意事項
委員会の配布資料及び議事要旨は、後日、国土交通省のウェブサイトに掲載します。
同日16時から同会議室で事務局によるブリーフィングを行います。

前回の配布資料及び議事要旨
(第1回)https://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/hozen/index.html(外部リンク)

<添付資料>
別紙1:会場案内図(PDF : 164KB)
別紙2:「気候変動を踏まえた海岸保全のあり方検討委員会」(委員名簿)(PDF : 137KB)

お問合せ先

農村振興局整備部防災課
担当者:髙木、成瀬
代表:03-3502-8111(内線5511)
ダイヤルイン:03-6744-2199
FAX番号:03-3592-1987

水産庁漁港漁場整備部防災漁村課
担当者:鳩野、中瀬
代表:03-3502-8111(内線6903)
ダイヤルイン:03-3502-5304
FAX番号:03-3581-0325

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