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農林水産省

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プレスリリース

「気候変動を踏まえた海岸保全のあり方検討委員会」(第4回)の開催について

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令和2年3月25日
農林水産省
農林水産省及び国土交通省は、令和2年3月27日(金曜日)に中央合同庁舎3号館1階 水管理・国土保全局 A会議室において、計画外力を設定する際に見込むべき海面上昇量の考え方等について検討を行うため、「気候変動を踏まえた海岸保全のあり方検討委員会」(第4回)を開催します。
なお、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を図るため、WEB会議にて開催します。
本委員会は非公開ですが、報道関係者に限り、会議冒頭(議事に入るまで)のみカメラ撮りが可能です。

1.概要

「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」による第5次評価報告書では、「気候システムの温暖化には疑う余地がなく、海面水位は上昇している」こと、「21世紀の間、世界全体で大気・海洋は昇温し続け、世界平均海面水位は上昇を続ける可能性が高い」ことなどが報告されています。

我が国は、国土の四方を海に囲まれているという地理的条件等から、津波、高潮、高波等による海岸災害に度々見舞われてきており、こうした海岸災害から背後地の人命や資産を守るため、これまで海岸保全の取組によって被害の低減に努めているところですが、平成30年、台風第21号に伴い大阪湾で既往最高の潮位を記録する高潮によって浸水被害が発生するなど、海岸における災害のリスクが顕在化しています。

このため、農林水産省、国土交通省共同で、令和元年10月2日に「気候変動を踏まえた海岸保全のあり方検討委員会」を設置し、海岸における気候変動適応策の具体化を進めており、第4回委員会を以下のとおり開催します。

2.開催日時及び場所

日時:令和2年3月27日(金曜日)10時00分~12時00分
会場:中央合同庁舎3号館1階 水管理・国土保全局 A会議室
所在地:東京都千代田区霞が関2-1-3

3.議題

・計画外力を設定する際に見込むべき海面上昇量の考え方  等

4.報道関係者の皆様へ

(1)申込方法
報道関係者でカメラ撮影を希望される方は以下の申込先へ、御氏名、御連絡先(電話番号、FAX番号)、勤務先・所属団体名等をメール又はFAXにて御連絡ください。
<申込先>
国土交通省水管理・国土保全局海岸室総務係三好(みよし)
MAIL:miyoshi-t2r5@mlit.go.jp FAX:03-5253-1612

(2)申込締切
令和2年3月26日(木曜日)14時00分

(3)留意事項
委員会の配布資料及び議事要旨は、後日、国土交通省のウェブサイトに掲載します。
同日13時00分から同会議室で事務局によるブリーフィングを行います。
今般の新型コロナウイルスの状況を踏まえ、「手洗い」や「マスクの着用を含む咳エチケット」等の感染予防対策の御協力をお願いします。また、風邪のような症状がある場合には、御自身の体調を優先し、参加を控えていただきますよう、併せてお願いします。

これまでの配付資料及び議事要旨
https://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/hozen/index.html(外部リンク)

<添付資料>
別紙1:会場案内図(PDF : 214KB)
別紙2:「気候変動を踏まえた海岸保全のあり方検討委員会」(委員名簿)(PDF : 133KB)


お問合せ先

農村振興局整備部防災課
担当者:髙木、成瀬
代表:03-3502-8111(内線5511)
ダイヤルイン:03-6744-2199
FAX番号:03-3592-1987

水産庁漁港漁場整備部防災漁村課
担当者:鳩野、井上
代表:03-3502-8111(内線6903)
ダイヤルイン:03-3502-5304
FAX番号:03-3581-0325

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