プレスリリース
第5次社会資本整備重点計画の策定について
社会資本整備は、現在を生きる我々だけでなく、将来の世代の豊かな生活や社会経済活動、我が国の競争力の基盤となるものであり、未来への投資となるものです。このような社会資本整備を戦略的・計画的に進めるため、社会資本整備重点計画法(平成15年法律第20号)に基づき、令和3年度から令和7年度を計画期間とする新たな社会資本整備重点計画(第5次計画)が本日閣議決定されました。
本計画の共管省庁である警察庁、国土交通省と同時発表いたします。
1.社会資本整備重点計画について
社会資本整備重点計画は、社会資本整備事業を重点的、効果的かつ効率的に推進するため、おおむね5年を1期として、社会資本整備事業に関する中長期的な方向性等を定めるものです。
2.第5次社会資本整備重点計画
1.対象
13分野の社会資本整備事業(道路、交通安全施設、鉄道、空港、港湾、航路標識、公園・緑地、下水道、河川、砂防、地すべり、急傾斜地及び海岸)
2.第5次計画のポイント
(1)「真の豊かさ」を実感できる社会の構築のため、「安全・安心の確保」、「持続可能な地域社会の形成」、「経済成長の実現」の3つの中長期的目的を設定しています。
(2)これら目的達成のため、これまでの防災・減災、インフラメンテナンス、持続可能な地域社会の形成、経済成長を支える基盤整備に関する目標に加え、昨今の社会情勢の変化を踏まえて、インフラ分野のデジタル・トランスフォーメーションと脱炭素化に関する2つの目標を新たに追加しています。
(3)農林水産省が一部所管する海岸事業について、海岸堤防等の津波・高潮対策や耐震対策、水門・陸閘等の安全な閉鎖体制の確保等の指標を見直しています。
(参考)社会資本整備重点計画について
社会資本重点整備計画は、以下のホームページを御参照ください。
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/point/sosei_point_tk_000003.html(外部サイト)
添付資料
第5次社会資本整備重点計画の概要(PDF : 2,579KB)
(分割版1)第5次社会資本整備重点計画の概要(PDF : 756KB)
(分割版2)第5次社会資本整備重点計画の概要(PDF : 1,829KB)
お問合せ先
農村振興局整備部防災課
担当者:海岸・防災計画班 林、井上
代表:03-3502-8111(内線5511)
ダイヤルイン:03-6744-2199
FAX番号:03-3592-0304