このページの本文へ移動

農林水産省

メニュー

プレスリリース

農福連携等応援コンソーシアムの設立について

  • 印刷
令和2年3月13日
農林水産省
農林水産省は、令和2年3月13日(金曜日)に、関係団体及び関係省とともに、国民的運動として農福連携等を応援する農福連携等応援コンソーシアムを設立しました。
また、当コンソーシアムの趣旨に御賛同いただき、参加いただける団体や企業の方の募集を開始します。

1.概要

  農福連携は、障害者の皆さんに農業で活躍してもらい、自信や生きがいを持って社会に参画していただくための取組であり、担い手不足や高齢化が進む農業分野において、働き手の確保につながるものであるとともに、共生社会の実現にも貢献するものです。
  この農福連携の一層の推進を図るため、令和元年6月に農福連携等推進会議(議長:内閣官房長官)が決定した「農福連携等推進ビジョン」においては、「広がっていかない」という課題に対応するため、「農福連携を全国的に広く展開させて、各地域において農福連携が定着するようにしていくには、国・地方公共団体、関係団体等はもとより、経済界や消費者、更には学識経験者等の様々な関係者を巻き込んだ国民的運動として推進していくことが重要である」とし、国民的運動として農福連携を進めるための機運を高める仕掛けの重要性を位置付けたところです。
  この度、農林水産省は、関係団体及び関係省とともに、国民的運動として農福連携等を応援する農福連携等応援コンソーシアムを設立いたしました。

2.設立日

令和2年3月13日(金曜日)

3.農福連携等応援コンソーシアムの活動内容

・「ノウフク・アワード」選定による優良事例の表彰・横展開
・農福連携等を普及・啓発するためのイベントの開催
・農福連携等に関係する主体の連携・交流の促進
・農福連携等に関する情報提供   等

4.農福連携等応援コンソーシアム参加団体及び有識者

・経済団体:一般社団法人日本経済団体連合会、日本商工会議所、公益社団法人経済同友会
・地方団体:農福連携全国都道府県ネットワーク、全国市長会、全国町村会
・農業団体:一般社団法人全国農業協同組合中央会、全国農業協同組合連合会、全国共済農業協同組合連合会、農林中央金庫、公益社団法人日本農業法人協会、一般社団法人全国農業会議所
・林業団体:全国森林組合連合会、一般社団法人全国木材組合連合会、全国食用きのこ種菌協会
・水産業団体:一般社団法人大日本水産会、全国漁業協同組合連合会、全国水産加工業協同組合連合会、一般社団法人全国漁業就業者確保育成センター
・福祉団体:全国社会就労センター協議会、公益財団法人日本知的障害者福祉協会
・その他団体:一般社団法人日本農福連携協会、全国特別支援教育推進連盟、公益財団法人矯正協会、認定NPO法人全国就労支援事業者機構、一般社団法人更生支援事業団
・関係省:法務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省
・有識者:中嶋康博  東京大学大学院農学生命科学研究科教授
              濱田健司  一般社団法人JA共済総合研究所主任研究員
              米田雅子  慶應義塾大学先導研究センター特任教授

5.会員・賛助会員の募集について

  農福連携等応援コンソーシアムの趣旨にご賛同いただける団体や企業の方は、規約の内容に同意の上、幹事会の承認を得て、コンソーシアムにご入会いただくことができます。
  コンソーシアムへの入会をご希望される団体や企業の方におかれては、添付の申込書に必要事項を記入の上、以下担当までお申し込みください。なお、個人の会員・賛助会員は受け付けておりません。


(参考)
  農福連携の推進(設立総会資料の掲載ページ。参加団体からのコメントを含む。)
  https://www.maff.go.jp/j/nousin/kouryu/kourei.html

<添付資料>
  農福連携等応援コンソーシアム参加団体(PDF : 75KB)
  農福連携等応援コンソーシアム入会のご案内・申込書(PDF : 123KB)
  農福連携等応援コンソーシアム規約(PDF : 199KB)

お問合せ先

農村振興局 農村政策部 都市農村交流課

担当者:難波、堀江
代表:03-3502-8111(内線5448)
ダイヤルイン:03-3502-0033
FAX番号:03-6744-0571

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。

Get Adobe Reader