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農林水産省

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プレスリリース

令和2年度日本型直接支払の実施状況について

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令和3年8月31日
農林水産省
農林水産省は、令和2年度日本型直接支払(多面的機能支払交付金、中山間地域等直接支払交付金及び環境保全型農業直接支払交付金)の実施状況を取りまとめました。

1.多面的機能支払交付金の実施状況

多面的機能支払交付金は、農業・農村が有する多面的機能が適切に維持・発揮されるよう、農業者等により組織された団体が行う地域の共同活動を支援するものです(以下(2)については、農業者等に加え地域住民を含む団体である必要があります)。

(1)農地維持支払交付金
水路、農道等の基礎的な保全活動等への支援。
対象市町村数は1,443市町村、対象組織数は26,233組織、認定農用地面積は2,290,820haとなっています。

(2)資源向上支払交付金(地域資源の質的向上を図る共同活動)
水路、農道等の軽微な補修、農村環境の保全活動等への支援。
対象市町村数は1,301市町村、対象組織数は20,815組織、認定農用地面積は2,042,052haとなっています。

(3)資源向上支払交付金(施設の長寿命化のための活動)
農業用施設の長寿命化のための活動への支援。
対象市町村数は901市町村、対象組織数は11,116組織、対象農用地面積は757,628haとなっています。
※対象農用地面積は、対象組織が交付金の算定の対象として事業計画に位置付ける農用地の面積。

多面的機能支払交付金の詳細及び過去の実施状況については、次のURLより御覧になれます。
(農林水産省Webサイト:多面的機能支払交付金)
https://www.maff.go.jp/j/nousin/kanri/tamen_siharai.html

2.中山間地域等直接支払交付金の実施状況

中山間地域等直接支払交付金は、平地との農業生産条件の不利を補正するための交付金を交付することにより、農業生産活動等を維持し、多面的機能の確保を図ることを目的とするものです。

交付市町村数は990市町村、協定数は23,985協定、交付面積は638,911haとなっています。

中山間地域等直接支払交付金の詳細及び過去の実績状況については、次のURLより御覧になれます。
(農林水産省Webサイト:中山間地域等直接支払制度)
https://www.maff.go.jp/j/nousin/tyusan/siharai_seido/s_data/index.html

3.環境保全型農業直接支払交付金の実施状況

環境保全型農業直接支払交付金は、農業者の組織する団体等が化学肥料及び化学合成農薬を原則5割以上低減する取組と合わせて行う地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い営農活動を支援するものです。

実施市町村数は841市町村、実施件数は3,155件、実施面積は80,789haとなっています。

環境保全型農業直接支払交付金の詳細及び過去の実施状況については、次のURLより御覧になれます。
(農林水産省Webサイト:環境保全型農業直接支払交付金)
https://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/kakyou_chokubarai/mainp.html

お問合せ先

<日本型直接支払関係>
農村振興局農村政策部地域振興課
中山間地域・日本型直接支払室
担当者:日本型直接支払班 平澤、湖間戸、堂元
代表:03-3502-8111(内線5608
ダイヤルイン:03-6744-2081

<多面的機能支払交付金関係

農村振興局整備部農地資源課
多面的機能支払推進室
担当者:保全指導班 高嶋、大森、木村
代表:03-3502-8111(内線5618
ダイヤルイン:03-6744-2447

<中山間地域等直接支払交付金関係

農村振興局農村政策部地域振興課
中山間地域・日本型直接支払室
担当者:直接支払企画班 井上、勝見
代表:03-3502-8111(内線5632
ダイヤルイン:03-3501-8359

<環境保全型農業直接支払交付金関係>

農産局農業環境対策課
担当者:環境直接支払班 櫻井、関本
代表:03-3502-8111(内線4748)
ダイヤルイン:03-6744-0499