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プレスリリース

平成28年5月13日

農林水産省

「都市農業振興基本計画」の策定について

 

本日(平成28年5月13日(金曜日))、都市農業振興基本法(平成27年法律第14号)に基づく、「都市農業振興基本計画」が閣議決定されました。

 

1.趣旨

「都市農業振興基本計画」は、都市農業振興基本法(平成27年法律第14号)に基づき、都市農業の振興に関する施策についての基本的な方針、都市農業の振興に関し政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策等について定める計画です。

2.「都市農業振興基本計画」のポイント

  「都市農業振興基本計画」は、以下の3つの柱立てにより構成されています。

第1 都市農業の振興に関する施策についての基本的な方針

都市農業の振興に当たっては、「都市農業の多様な機能の発揮」を中心的な政策課題に据え、都市農業振興に関する新たな施策の方向性として、(1)都市農業の担い手の確保、(2)都市農業の用に供する土地の確保、(3)農業振興施策の本格展開、の3つを掲げています。

第2 都市農業の振興に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策

第1で示した基本的な方針の実現に向け、今後講ずべき施策として、(1)農産物を供給する機能の向上並びに担い手の育成及び確保、(2)防災、良好な景観の形成並びに国土及び環境の保全等の機能の発揮、(3)税制上の措置、(4)農産物の地元での消費の促進、などに取り組むこととしています。

第3 都市農業の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

都市農業振興基本法において都道府県及び市町村が定めるよう努めることとされている「地方計画」の策定に向け、国からの積極的な働きかけや必要な情報の提供などの適切な支援等を行うこととしています。

3.その他

  「都市農業振興基本計画」は、以下のホームページを御参照ください。

http://www.maff.go.jp/j/nousin/kouryu/tosi_nougyo/

 

<添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)

お問い合わせ先

農村振興局農村政策部都市農村交流課都市農業室
担当者:都市農業振興第2班 金作、渡邉、二田
代表:03-3502-8111(内線5448)
ダイヤルイン:03-3502-0033
FAX:03-6744-0571

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