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農林水産省

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プレスリリース

農地転用許可権限等に係る指定市町村の指定(第13回)について

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令和3年2月26日
農林水産省

都道府県に代わり農地転用許可権限等を行使する指定市町村の指定について、令和2年7月22日以降、1町(1県)から申請がありました。
申請内容を審査した結果、指定基準に適合すると認められることから、指定市町村として指定し、本日付けで告示を行いました。

1.指定市町村制度の概要

平成27年6月に公布された第5次地方分権一括法(地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律)による農地法及び農業振興地域の整備に関する法律(以下「農振法」という。)の一部改正により、農林水産大臣が指定する市町村(指定市町村)が、都道府県に代わり農地転用許可及び農振法に基づく開発許可を行うことができるようになりました。
農地転用許可権限等を行使したい市町村は、農林水産大臣に申請を行い、農地転用許可制度等を適正に運用し、優良農地を確保する目標を立てるなどの基準を満たす場合には、指定を受けることができます。

2.今回指定する市町村

農地転用許可(農地法第4条第1項に基づく指定市町村) 【1町】
 <岐阜県>大野町

各市町村の事務の開始日や令和3年2月26日現在の指定状況については、下記URLページで公開しています。
https://www.maff.go.jp/j/nousin/noukei/nouten/nouten_shitei.html

添付資料

農地転用許可権限等に係る指定市町村の指定状況(令和3年2月26日現在)(PDF : 170KB)

農地転用許可に係る権限移譲について(概要)(PDF : 158KB)

お問合せ先

農村振興局農村政策部農村計画課

<農地転用に関すること>
担当者:高橋、松﨑
代表:03-3502-8111(内線5532)
ダイヤルイン:03-6744-2202
FAX番号:03-3506-1934

<農振法に基づく開発許可に関すること>
担当者:松浦、森下
代表:03-3502-8111(内線5533)
ダイヤルイン:03-3502-6003
FAX番号:03-3506-1934