このページの本文へ移動

農林水産省

メニュー

プレスリリース

新しい農村施策(第12回)及び長期的な土地利用(第10回)の在り方に関する検討会の開催及びとりまとめの公表について

  • 印刷
令和4年4月1日
農林水産省

農林水産省は、農村の振興に関する施策や人口減少社会の到来等に対応した多様な土地利用方策などを検討するため、「新しい農村政策の在り方に関する検討会」及び「長期的な土地利用の在り方に関する検討会」を令和2年5月から開催し、議論を行ってきました。
この度「新しい農村施策の在り方に関する検討会(第12回)」及び「長期的な土地利用の在り方に関する検討会(第10回)」を開催(持ち回り)し、「地方への人の流れを加速化させ 持続的低密度社会を実現するための新しい農村政策の構築」がとりまとめられましたので、公表します。

1.趣旨

令和2年3月に閣議決定された「食料・農業・農村基本計画」では、農村の持つ多面的機能を活かしながら、農村を次の世代に継承していくために、「しごと」「くらし」「活力」の3つを柱とし、関係府省・地方自治体・事業者が連携して施策をフル活用し、一体的に講ずる「地域政策の総合化」を推進することとしています。
基本計画の下で施策を具体化するため、「新しい農村政策の在り方に関する検討会」及び「長期的な土地利用の在り方に関する検討会」を設置し、幅広い視点から議論を行ってきました。今般、約2年間にわたる議論を踏まえ、「地方への人の流れを加速化させ持続的低密度社会を実現するための新しい農村政策の構築」がとりまとめられました。


2.概要

「新しい農村政策の在り方に関する検討会」及び「長期的な土地利用の在り方に関する検討会」において検討を進めてきた、


1.しごとづくりの施策(農村における所得と雇用機会の確保)として、農山漁村発イノベーション
2.くらしの施策(中山間地域等をはじめとする農村に人が住み続けるための条件整備)として、農村型地域運営組織(農村RMO)
3.土地利用の施策(人口減少社会における長期的な土地利用の在り方)として、持続可能な土地利用
4.活力づくりの施策(農村を支える新たな動きや活力の創出)として、地域づくり人材や広域的なサポート体制



を中心に、具体的な施策の方向をとりまとめています。


詳細については添付資料をご覧ください。


とりまとめ概要


添付資料

以下のリンク先に掲載しております。

新しい農村施策の在り方に関する検討会
https://www.maff.go.jp/j/study/nouson_kentokai/farm-village_meetting.html

長期的な土地利用の在り方に関する検討会
https://www.maff.go.jp/j/study/tochi_kento/index.html

お問合せ先

農村振興局農村政策部農村計画課

担当者:伊藤、福島
代表:03-3502-8111(内線5443)
ダイヤルイン:03-3502-5999