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農林水産省

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プレスリリース

「多面的機能支払交付金の中間評価(令和4年10月)」について

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令和4年10月26日
農林水産省

農林水産省は、「多面的機能支払交付金の中間評価(令和4年10月)」を取りまとめましたので、公表します。

1.中間評価について

多面的機能支払交付金の実施に当たっては、地域の実情を踏まえつつ、本交付金の取組状況の点検や効果等の検証を行い、国民の理解の促進に努めることが必要です。
このため、本交付金が計画的かつ効果的に実施されるよう、有識者による第三者委員会を設置して、取組実績や各種調査結果を同委員会に報告し、本交付金の実施に係る助言をいただいてきたところです。
農林水産省では、本交付金の実施状況、統計データ等による定量的評価とアンケート等による定性的評価を組み合わせ、その結果及び都道府県中間評価結果を踏まえ本交付金の評価を行い、中間評価として取りまとめました。
効果の評価に当たっては、第三者委員会の意見を受けて、持続可能な世界を目指す国際目標であるSDGsの考え方を踏まえ、「資源と環境」「社会」「経済」の3つの視点で評価を取りまとめました。

2.中間評価のポイント

中間評価のポイントは、以下のとおりです。

(1)社会構造の変化に伴い農地の所有と利用の分離が進み、農業生産活動が少数の大規模経営体に集中するとともに、地域資源の保全管理に携わる者が減少。本交付金の取組を契機として、非農業者も含め再び集落全体でその活動を支えるとともに、都市住民等の活動への参画を求める等、集落の枠組みを超えた活動への発展を促す仕組みの強化が必要。

(2)令和4年3月末現在、全国1,447市町村において、26,258組織が約231万haの農用地で地域の共同活動による保全管理活動を実施しており、前回施策の評価を行った平成30年度の実施状況と比較すると、認定農用地面積は約1.01倍と微増。

(3)大規模経営体は居住集落以外での水路等の保全管理活動にまでは手が回らず、非居住集落の活動組織においては人手不足が将来的に顕在化する恐れ。また持続可能な開発目標(以下「SDGs」という。)の17の目標のうち、15の目標達成に本交付金活動が貢献していることを確認。

(4)本交付金の取組が、以下のとおり「資源と環境」「社会」「経済」の各項目に寄与していることが確認され、農業・農村の有する多面的機能が適切に維持・発揮されるとともに、担い手農家への農地集積という構造改革を後押ししていると評価。
【資源と環境】
経営耕地面積は2010年から年々減少しているものの、本交付金のカバー率が高い市町村では経営耕地面積の減少率が小さい傾向。
【社会】
本交付金のカバー率が高い市町村では、集落内の寄り合いの開催回数が多い集落の割合が高い傾向が見られる等、活動が活性化。
【経済】
大規模経営体へのアンケートでは、水路や農道の草刈りや泥上げが適切に行われるため、営農が行いやすい等と評価されるとともに、本交付金に取り組んでいる区域と取組のない区域を比較すると、保全管理活動に要する時間は10a当たり2時間程度減少。

(5)人口減少や高齢化に伴う事務作業や活動継続の困難化や制度(交付単価)の複雑化等が課題。こうした地域の実情への対応策として、1)SDGsや地域貢献に関心の高い企業、大学等を本交付金の共同活動組織に呼び込むことによる農的関係人口の創出・拡大や関係深化、2)農地集積が進んでいる地域における活動組織の広域化と若手非農業者を取り込んだ保全管理体制の構築、3)さらなる事務負担軽減のための制度の簡素化等を検討することが重要。

「多面的機能支払交付金の中間評価(令和4年10月)」の概要は、添付資料を御覧ください。
中間評価及び参考図表等詳細な資料については、以下のURL をご覧ください。
https://www.maff.go.jp/j/nousin/kanri/tamen_sesaku.html

<添付資料>
「多面的機能支払交付金の中間評価(令和4年10月)」の概要(PDF : 490KB)

お問合せ先

農村振興局整備部農地資源課多面的機能支払推進室

担当者:劔崎、飯野
代表:03-3502-8111(内線5493)
ダイヤルイン:03-6744-2447

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