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農林水産省

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プレスリリース

令和2年産米等の作付意向について(令和2年6月末現在)

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令和2年7月17日
農林水産省
農林水産省は、産地・生産者に対してきめ細やかな情報提供を行うため、令和2年産における各都道府県の主食用米、戦略作物等の作付意向について、6月末現在の状況を取りまとめましたのでお知らせします。

1.趣旨

農林水産省では、産地・生産者が主体的に作付を判断し、需要に応じた生産・販売を行うことができるよう、きめ細やかな情報提供を行うこととし、その一環として、都道府県農業再生協議会及び地域農業再生協議会からの聞き取りに基づき、都道府県別及び地域農業再生協議会別の作付意向(中間的取組状況)を公表しています。
この度、令和2年6月末現在の都道府県別及び地域農業再生協議会別の作付意向を公表します。
主食用米は、4月末に比較して、前年実績に対し減少傾向が10県増加して22県となったものの、主産県の多くを含めた25県が前年並み傾向であり、6月末現在において前年実績(137.9万ha)から微減と推計。
一方、戦略作物については、4月末に比較して、飼料用米で減少傾向が8県増加して28県、加工用米で減少傾向が3県増加して20県となっています。
通常6月30日が提出期限である飼料用米等の取組計画書等について、8月31日まで追加・変更を受け付けることとしたところであり、主食用米から飼料用米等への仕向先の変更に一層取り組むことが必要です。

2.都道府県別の作付意向(令和2年6月末現在)

(1) 各都道府県の主食用米の作付意向
令和元年産実績と比較すると以下のとおりと見込まれています。

増加傾向0県/前年並み傾向25県/減少傾向22県

(2) 各都道府県の戦略作物等の作付意向
令和元年産実績との比較による各都道府県の戦略作物等の作付意向は、以下のとおりと見込まれています。

ア 備蓄米
増加傾向18県/前年並み傾向7県/減少傾向9県
イ 加工用米
増加傾向20県/前年並み傾向4県/減少傾向20県
ウ 飼料用米
増加傾向8県/前年並み傾向9県/減少傾向28県
エ WCS用稲(稲発酵粗飼料用稲)
増加傾向18県/前年並み傾向15県/減少傾向11県
オ 米粉用米
増加傾向27県/前年並み傾向4県/減少傾向16県
カ 新市場開拓用米(輸出用米等)
増加傾向25県/前年並み傾向2県/減少傾向11県
キ 麦
増加傾向21県/前年並み傾向10県/減少傾向14県
ク 大豆
増加傾向21県/前年並み傾向9県/減少傾向15県

3.地域農業再生協議会別の作付意向(令和2年6月末現在)

地域農業再生協議会別の作付意向の詳細については、以下を御覧ください。

ア.北海道(https://www.maff.go.jp/hokkaido/syokuryo/jyukyu.html
イ.東北ブロック(https://www.maff.go.jp/tohoku/seisan/komeseisaku/sakutuke_doko.html)
(青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県)
ウ.関東ブロック(https://www.maff.go.jp/kanto/syokuryou/komeseisaku/sakudou.html)
(茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・山梨県・長野県・静岡県)
エ.北陸ブロック(https://www.maff.go.jp/hokuriku/seisan/kaikaku/sakudou.html)
(新潟県・富山県・石川県・福井県)
オ.東海ブロック(https://www.maff.go.jp/tokai/seisan/shinko/kome/sakutsuke/index.html)
(岐阜県・愛知県・三重県)
カ.近畿ブロック(https://www.maff.go.jp/kinki/seisan/nousan/inemugi/sakutukedoko/sakutuke_doko.html)
(滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県)
キ.中国四国ブロック(https://www.maff.go.jp/chushi/kome/saku_dou.html)
(鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県)
ク.九州ブロック(https://www.maff.go.jp/kyusyu/seiryuu/komeseisaku/komeseisaku.html)
(福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県)
ケ.沖縄県(外部リンク)(http://www.ogb.go.jp/nousui/nouchiku/6610/6613/006614/sakudou)

<添付資料>
令和2年産米等の作付意向について(令和2年6月末現在)(PDF : 142KB)

お問合せ先

政策統括官付穀物課水田農業対策室

担当者:上杉、井上、久野
代表:03-3502-8111(内線4778)
ダイヤルイン:03-6744-7135
FAX番号:03-6744-2523

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