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農林水産省

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プレスリリース

福島県原子力被災12市町村の営農再開の加速化に向けて「市町村を越えた広域的な高付加価値産地構想」を公表します

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令和2年7月7日
農林水産省
農林水産省は、福島県の原子力被災12市町村の営農再開の加速化に向けた広域的な高付加価値産地構想を取りまとめましたので公表いたします。

1.経緯

東京電力福島第一原子力発電所事故により避難指示等があった福島県の原子力被災12市町村(田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村)は、事故から9年以上を経ても、なお営農の再開率が事故前の約3割にとどまっています。
農林水産省では、営農再開の加速化を図るため、福島県、農業者団体等関係機関、12市町村への進出に関心のある実需者及び学識経験者との意見交換を経て、需要の高い農産物等の生産・出荷や加工等の付加価値を創出する取組を、市町村を越えて広域的に進める産地の将来像について取りまとめました。

2.概要

(1)拠点となる加工施設等を核にした取組
・広域JAと米飯加工業者が連携し、中食・外食用の米を広域的かつ長期契約で生産する産地
・国産需要が高い加工・業務用野菜を地域内で生産から加工まで一貫して行う産地
・国内で原料が不足する加工用かんしょを大規模に生産する産地

(2)阿武隈地域など中山間地での展開を見据えた取組
・広域的な共同輸送でコストと品質を両立する切り枝産地
・大規模酪農牧場や肉用牛繁殖施設を核に生乳生産量を確保しつつ繁殖基盤を強化する福島県産牛の地域内一貫生産体制

3.今後の予定

福島県、市町村、JA等関係機関、実需者等と具体化に向けた取組を推進。

添付資料

市町村を越えた広域的な高付加価値産地構想について(PDF : 2,993KB)
【分割版】その1(PDF : 1,544KB)その2(PDF : 1,874KB)

お問合せ先

生産局農業環境対策課

担当者:及川、白垣
代表:03-3502-8111(内線4760)
ダイヤルイン:03-3593-6495
FAX番号:03-3502-0869

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