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農林水産省

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プレスリリース

新型コロナウイルス感染症対策に伴い食品関連事業者から発生する未利用食品についてのフードバンクへの情報提供について

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令和2年3月4日
農林水産省

農林水産省は、新型コロナウイルス感染症対策に伴い、食品関連事業者から発生する未利用食品のフードバンクへの寄附を推進するため、これらの食品に関する情報を集約し、全国のフードバンクに一斉に発信する取組を本日から行います。

1.趣旨

現在、新型コロナウイルス感染症対策として、イベントの中止・延期や小学校・中学校等の一斉臨時休業等の対応が求められています。これに伴い、イベントや学校給食で活用する予定であった食品が未利用となる事例が発生し、これらの未利用食品について、その後どうしても活用・販売できない場合にはやむを得ず廃棄されることが懸念されます。
このような状況を踏まえ、農林水産省は、食品関連事業者からフードバンクに寄附することを希望する未利用食品の情報を集約し、全国のフードバンクに対してこれらの情報を一斉に発信する取組を行います。
この取組により、新型コロナウイルス感染症対策に伴って食品関連事業者から発生する未利用食品のフードバンクへの寄附が進み、食品として有効活用されることが期待されます。

2.取組の流れ

(ア)食品関連事業者には、フードバンクへの寄附を希望する未利用食品がある場合は、その情報(食品名、数量、消費期限又は賞味期限、保管場所、連絡先等)について、別紙様式により、農林水産省にメールで報告していただきます。
〈報告先〉loss-non@maff.go.jp
(イ)農林水産省は、毎日、食品関連事業者から報告のあった未利用食品の情報を一覧としてとりまとめ、全国のフードバンクに対し一斉にメールにて発信します。
(ウ)各フードバンクは、これらの情報をもとに、寄附を受けたい未利用食品がある場合、食品関連事業者に直接連絡を行い、受け渡し方法等の具体的な調整を行います。
(エ)その上で、お互いが寄附に合意した場合は、合意内容に基づき、未利用食品の寄附を実施します。
(オ)食品関連事業者は、未利用食品をフードバンクに寄附した際は、その旨を農林水産省に報告します。農林水産省は、食品関連事業者の同意を得た上で、寄附の実績を公表します。

3.本取組の対象となる食品

新型コロナウイルス感染症対策に伴って発生する未利用食品
消費期限又は賞味期限を過ぎた場合や、汚損、破損等により食品衛生上の問題が生じた食品は対象となりません。

4.本取組の対象となる食品関連事業者

食品製造業者、食品卸売業者、食品小売業者、外食業者(ホテル、旅館等を含む)等

5.本取組の対象となるフードバンク

令和元年度フードバンク実態調査等により、農林水産省がメールアドレスを把握している団体(約130団体)

6.その他

・本取組を通じた寄附の実績や、本取組の変更・終了等については、農林水産省のホームページにて随時お知らせします。
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/foodbank.html

フードバンクに発信する未利用食品情報の一覧は、公表しません。フードバンクにおいても、情報管理に留意するようお願いしています。
本取組に関わる食品関連事業者及びその未利用食品、フードバンクについて、農林水産省が保証するものではありません。
本取組を通じた個別の取引やトラブルについては、農林水産省は一切関与しません。
農林水産省では、ICT等を活用して未利用食品の販売(シェアリング)を行うビジネスについて、ホームページで紹介しています。食品関連事業者においては、これらビジネスの活用も併せて御検討ください。
「ICTやAI等の新技術を活用した食品ロス削減に効果的なビジネスの募集」の応募者一覧
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/attach/pdf/business-4.pdf(PDF:13,020KB)

<添付>
取組概要(令和2年3月5日差し替え)(PDF : 245KB)
食品関連事業者の報告様式(EXCEL : 30KB)


お問合せ先

食料産業局バイオマス循環資源課食品産業環境対策室

担当者:野島、三浦、佐藤、河原崎
代表:03-3502-8111(内線4319)
ダイヤルイン:03-6744-2066
FAX番号:03-6738-6552

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