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農林水産省

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プレスリリース

株式会社みなもと農園における生鮮農産物の不適正表示に対する措置について

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令和3年9月24日
農林水産省

農林水産省は、株式会社みなもと農園(本社:新潟県新潟市江南区茅野山二丁目49号。法人番号2110001010126。以下「みなもと農園」という。)が、ミニトマトの原産地について、「新潟県産」以外であるにもかかわらず、「新潟県産」又は「新潟県産みなもと農園産」と事実と異なる表示をして販売したことを確認しました。
このため、本日、みなもと農園に対し、食品表示法に基づき、表示の是正と併せて、原因の究明・分析の徹底、再発防止対策の実施等について指示を行いました。

1.経過

農林水産省北陸農政局が、令和3年3月10日から8月17日までの間、みなもと農園に対し、食品表示法(平成25年法律第70号。以下「法」という。)第8条第2項の規定に基づく立入検査を行いました。
この結果、農林水産省は、みなもと農園が、ミニトマト(商品名「トマトベリー」。以下「トマトベリー」という。)の原産地について、以下のとおり不適正な表示をして販売したことを確認しました。(別紙1参照)

(1)トマトベリーの原産地について、「熊本県産」又は「宮崎県産」であるにもかかわらず、「新潟県産」又は「新潟県みなもと農園産」と事実と異なる表示をして、別紙1(No1からNo3)のとおり、少なくとも令和2年12月14日から令和3年2月22日までの間に161.6kg(180gパック換算:897パック)を卸売業者3社に一般用生鮮食品として販売したこと。

(2)トマトベリーの原産地について、販売先が作成したトマトベリーの表示ラベルに「新潟市産」と表示して販売することを確認し、了解していたにもかかわらず、「北海道産」、「熊本県産」又は「宮崎県産」を表示せず、別紙1(No4)のとおり、少なくとも令和2年10月26日から令和3年1月14日までの間に50kg(180gパック換算:277パック)を卸売業者1社に一般用生鮮食品として販売したこと。

(3)トマトベリーの原産地について、販売先に「新潟県産」を納品すると認識させていたにもかかわらず、「北海道産」、「熊本県産」又は「宮崎県産」を表示せず、別紙1(No5)のとおり、少なくとも令和2年10月16日から令和3年3月10日までの間に、473kg(180gパック換算:2,627パック)を卸売業者2社に一般用生鮮食品として販売したこと。

2.措置

みなもと農園が行った上記1の行為は、法第4条第1項の規定に基づき定められた食品表示基準(平成27年内閣府令第10号)第18条第1項の表の「原産地」の項の規定に違反するものです。(別紙2参照)
このため農林水産省は、みなもと農園に対し、食品表示法第6条第1項に基づき、以下の内容の指示を行いました。

(指示の内容)

(1)販売する全ての食品について、直ちに表示の点検を行い、不適正な表示の食品については、速やかに食品表示基準の規定に従って、適正な表示に是正した上で販売すること。

(2)販売していた食品について、食品表示基準の規定における表示事項を表示せず、遵守事項が遵守されていなかった主な原因として、消費者に対し正しい表示を行うという意識及び食品表示制度に関する認識の欠如並びに食品表示についての内容確認及び管理体制に不備があると考えられることから、これを含めた原因の究明・分析を徹底すること。

(3)(2)の結果を踏まえ、食品表示に関する責任の所在を明確にするとともに、食品表示の相互チェック体制の強化、拡充その他の再発防止対策を適切に実施すること。これにより、今後、販売する食品について、食品表示基準に違反する不適正な表示を行わないこと。

(4)全役員及び全従業員に対して、食品表示制度についての啓発を行い、その遵守を徹底すること。

(5)(1)から(4)までに基づき講じた措置について、令和3年10月25日までに、農林水産大臣宛てに提出すること。

(参考)
本件について、農林水産省北陸農政局においても同様のプレスリリースを行っております。


食品表示法違反の事実に対しては、食品表示連絡会議を構成する各行政機関(消費者庁、警察庁、国税庁、農林水産省)で連携しつつ、厳正な対応に努めてまいります。


 添付資料

お問合せ先

消費・安全局消費者行政・食育課米穀流通・食品表示監視室

担当者:阿部、綾戸
代表:03-3502-8111(内線4634)
ダイヤルイン:03-3502-7170

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