このページの本文へ移動

農林水産省

メニュー

プレスリリース

一般財団法人日本穀物検定協会における不適正な農産物検査に対する措置について

  • 印刷
令和3年9月21日
農林水産省

農林水産省は、農産物検査法(昭和26年法律第144号。以下「法」という。)に基づく登録検査機関である一般財団法人日本穀物検定協会(東京都中央区日本橋兜町15番6号。法人番号3010005018629。以下「穀物検定協会」という。)が、法に違反し、瑕疵ある農産物検査等を実施していたことを確認しました。
このため、本日、穀物検定協会に対し、適正な農産物検査の実施及び法の遵守の徹底等を旨とする法第23条に基づく改善命令を行いました。

1.経過

農林水産省(消費・安全局、北海道農政事務所、関東農政局、東海農政局、近畿農政局、中国四国農政局及び九州農政局)は、令和3年7月8日から8月13日までの間、穀物検定協会に対し、法第31条第2項に基づく立入調査を実施しました。
この結果、穀物検定協会中部支部において、少なくとも平成28年4月28日から令和2年3月25日までの間に実需者から検査請求された外国産精米189,668,397.4キログラム(101件)、穀物検定協会関西神戸支部において、平成28年4月20日から令和3年5月28日までの間に実需者から検査請求された外国産精米490,186,166.2キログラム(344件)の合計外国産精米679,854,563.6キログラム(445件)について、農産物検査法施行規則第6条第2項に定める品位等検査の検査方法による標準計測方法に基づく土砂分析を行うことなく、検査証明書を交付したこと、また、上記の行為について、両支部から本部への報告を怠っていたことを確認しました(別表参照)。

2.措置

穀物検定協会が行った上記1の行為について、農産物検査員が不適正な行為であることを認識しながら土砂分析を行わずに検査証明書に数値を記載し交付していたことは、法第13条第1項の規定による検査証明書への記載が不適当である場合に該当し、また、不適正な行為を認識したにもかかわらず、本部への報告を怠っていたことは法第20条第2項に違反するものです(別紙参照)。
このため、法第23条に基づく改善命令を行うこととし、令和3年9月1日に行政手続法第13条第1項第2号の規定に基づき穀物検定協会に対し弁明の機会を付与したところ、同月13日に弁明しない旨の文書の提出がなされたため、本日、農産物検査の方法その他の業務(外国産農産物の品位等検査に係る業務に限る。)の改善に必要な以下の命令を発出しました。

(改善命令の内容)
(1) 直ちに貴機関の各事務所において、農産物検査の実施が適正に行われているかを点検し、不適正な行為が確認された場合は、直ちにこれを是正すること。
(2) 今後、実施する全ての農産物検査について、法及び農産物検査業務規程に従い適正に行うよう、貴機関に所属する農産物検査員及び全役職員に対し啓発を行い、その遵守を徹底させること。
(3) 今般の不適正事案の発生原因を究明・分析し、その結果を踏まえ、貴機関における農産物検査の適正な実施に関する責任の所在を明確にし、法令遵守のチェック体制の再構築・強化等の再発防止策を講じること。
また、不適正事案に関与した農産物検査員に農林水産省農産局が実施する業務改善研修を受講させること。
(4) (1)から(3)までに基づき講じた措置について、令和3年10月21日までに農林水産大臣宛てに提出すること。

 
<添付資料>
別表 検査件数及び検査数量(PDF : 98KB)
別紙 農産物検査法(抜粋)(PDF : 113KB)
参考 一般財団法人日本穀物検定協会の概要(PDF : 111KB)

お問合せ先

消費・安全局消費者行政・食育課

担当者:阿部、緒方
代表:03-3502-8111(内線4632)
ダイヤルイン:03-6738-6559

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。

Get Adobe Reader