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プレスリリース

【APEC食料安全保障担当大臣会合】 食料安全保障のため、生産力向上と持続性の両立を イノベーションで実現

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令和3年8月19日
農林水産省
~APEC食料安全保障担当大臣会合に葉梨農林水産副大臣が出席~

8月19日(木曜日)、食料安全保障の確保について議論するため、APEC食料安全保障担当大臣会合がテレビ会議形式で開催されました。
我が国から葉梨農林水産副大臣が出席し、みどりの食料システム戦略を紹介するとともに、各国の自然条件等に合った形で持続可能な農業・食料システムに関する協力を進めることについて発言しました。

  

1.APEC食料安全保障担当大臣会合について

令和3年8月19日11時(日本時間)より、APEC食料安全保障担当大臣会合がテレビ会議形式で開催されました。今回の会合では、COVID-19下での食料安全保障のためのイノベーションの重要性、2030年に向けた食料安全保障ロードマップについて議論が行われました。

(参考)APECエコノミー
日本、豪州、ブルネイ、カナダ、チリ、中国、香港、インドネシア、韓国、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、パプアニューギニア、ペルー、フィリピン、ロシア、シンガポール、台湾、タイ、米国、ベトナム

2.我が国の発言

葉梨農林水産副大臣からは、食料安全保障の実現に向けて、イノベーションによる生産力向上と持続性の両立が重要であることを踏まえ、以下のとおり発言しました。
  • 生産・流通・消費の食料システム各段階でのイノベーションが重要であること。
  • 食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現する「みどりの食料システム戦略」を紹介し、各国の自然条件等に合った形で持続可能な農業・食料システムに関する協力を進めること。
  • 国連食料システムサミット及び東京栄養サミットにおいて、世界の食料安全保障・栄養改善に向けた国際的な取組を推進すること。

3.APEC食料安全保障担当大臣会合 声明のポイント

APEC食料安全保障担当閣僚は、以下の内容を含む共同声明を採択しました。
  • COVID-19の食料安全保障とサプライチェーンへの影響を踏まえ、女性、中小零細企業等、社会の全てのメンバーを含む復興を目指す。
  • 2030年に向けた食料安全保障ロードマップを承認。デジタル化とイノベーション、生産性、包摂性及び持続可能性に焦点を当て、全ての人が十分、安全かつ栄養ある食料へのアクセスを達成することを目標とする。
  • 国連食料システムサミットとSDGs達成へのその取組を歓迎するとともに、目標への万能な解決法は存在しないことを認識する。

添付資料

お問合せ先

輸出・国際局国際戦略グループ

担当者:山下、齊藤
代表:03-3502-8111(内線3501)
ダイヤルイン:03-6738-6156

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