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農林水産省

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プレスリリース

武部農林水産副大臣の海外出張概要について(ドイツ関係)

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令和4年5月14日
農林水産省

武部農林水産副大臣は、5月13日(金曜日)から14日(土曜日)にかけて、ドイツ連邦共和国(シュトゥットガルト)でG7農業大臣会合に出席するとともに、同会合に出席した各国要人との二国間会談を行いました。

1.G7農業大臣会合

  • (1)概要

令和4年5月13日(金曜日)、14日(土曜日)、ウクライナ情勢が及ぼす世界の食料安全保障への影響や持続可能な農業・食料システムの構築について議論するため、G7農業大臣会合が開催され、我が国からは武部農林水産副大臣が出席しました。
会合では、各国大臣がロシアによる侵略を非難するとともに、ウクライナへの支援を惜しまないこと、同時に、持続可能な食料システムに向けた努力を強化すべきとの認識が共有されました。武部農林水産副大臣からは、これに加えて、ウクライナの食料生産・流通の復興、肥料の世界的な需給の安定確保等に向け取り組む必要性を訴えました。会合にはウクライナの農業大臣も出席し、G7各国による支援に感謝するとともに、農業を取り巻くウクライナの現状を報告しました。
本会合において、現在の課題に対してG7が協働して取り組むべきことをまとめた、G7農業大臣コミュニケ(「危機時における持続可能な食料システムに向けた道筋」)が採択されました。
副大臣ご発言(G7農業大臣会合)集合(G7農業大臣会合)

  • (2)開催日時

令和4年5月13日(金曜日)、14日(土曜日)

  • (3)出席国・国際機関

G7(日本、ドイツ(議長国)、カナダ、フランス、イタリア、英国、米国、欧州連合(EU))、ウクライナ、国際機関(FAO、OECD)

  • (4)我が国の発言

武部副大臣の発言のポイントは以下のとおりです。
-ロシア軍によるウクライナでの多数の無辜の民間人の殺害は、重大な国際人道法違反、戦争犯罪であり強く非難。
-世界の食料等貿易を混乱させ、食料安全保障に悪影響を及ぼすような輸出規制等の措置がとられないよう、強いメッセージを発信すべき。
-人道支援に加え、ウクライナの食料生産・流通の復興、肥料の世界的な需給の安定確保等に向け取り組む必要。
-持続可能な食料システムの推進には、万能の解決策はなく、各国・地域の農業形態や気候条件を考慮し、取り組む必要。
-危機時においても強じん性を確保するため、農業・食料サプライチェーンの多様化を図ることを考慮する必要。
-「森林を伐採しない」ことだけに焦点を当てるのではなく、持続可能な森林経営の推進が重要。

  • (5)G7農業大臣コミュニケのポイント

-ロシアによる不当な侵略戦争を非難するとともに、戦争によって悪化した農産物価格の高騰が、特に途上国において重大な影響を与えていることに留意する。
-ウクライナの人々に対する食料供給の確保を支援するとともに、ウクライナの農業の復興を支援することにコミットする。
-高騰が予想される投入財や食料価格の動向を監視することにコミットし、AMIS等関連機関に食料備蓄水準等に関する分析と提言を求めるとともに、G7や国連等の枠組みを通じて具体的な行動に移していく。
-食料や投入財価格の変動を増大させ、食料サプライチェーンの回復等を脅威にさらし得る、輸出に関するいかなる不当な制限措置をも執られないようにする。
-現在の重要な課題に対応するとともに、持続可能で強じんな農業・食料システムに向けた取組を減速させないことにコミットする。
-持続可能な食料システムに向けた道筋を発見し、責任をもって将来に投資するに当たり、万能の解決策はなく、地域の条件を考慮に入れる必要性を認識する。
-農業サプライチェーンが多様で持続可能、効率的かつ強じんとなるよう取り組むことにコミットする。
-持続可能な方法で管理された森林で生産され、合法的に伐採された木材の消費促進にコミットする。
-炭素隔離強化のための取組は、農業生産性を増加させ農業者の収入源となりうる持続可能な土地管理への移行を助けるアプローチである。
-技術とデジタル農業が持続可能な食料システムの達成に貢献することを提唱し、農業分野の研究及びイノベーションに対する官民投資増加の必要性を認識する。

  • <添付資料>

G7農業大臣コミュニケ:
「危機時における持続可能な食料システムに向けた道筋」(英文(PDF:757KB)/仮訳(PDF:384KB)

2.二国間会談

武部農林水産副大臣は、G7農業大臣会合に出席した各国要人と会談を行いました。

  • (1)ドイツ食料・農業大臣との会談

ドイツのエズデミル食料・農業大臣と会談を行い、EUの日本産食品の放射性物質に係る輸入規制の早期撤廃の要請を行ったほか、G7農業大臣会合で本年の議長国であるドイツと来年の議長国である日本の両国の連携を確認しました。
ドイツ食料・農業大臣との会談

  • (2)カナダ農業・農産食料大臣との会談

カナダのビボー農業・農産食料大臣と会談を行い、ウクライナ情勢を踏まえた食料安全保障の協力を確認したほか、肥料原料の継続的な安定供給を依頼しました。
カナダ農業・農産食料大臣との会談

  • (3)ウクライナ農業政策・食料大臣との会談

ウクライナのソルスキー農業政策・食料大臣と会談を行い、先方からは、我が国の食料支援に謝意が述べられたほか、当方からは、ロシアの侵略行為により甚大な被害を受けているウクライナに対し、G7各国と連携して食料・農業分野への支援に引き続き取り組むことを伝えました。
ウクライナ農業政策・食料大臣との会談

  • (4)英国農業・漁業・食料担当大臣との会談

英国のプレンティス農業・漁業・食料担当大臣と会談を行い、英国の日本産食品の放射性物質に係る輸入規制に関し、6月末までの撤廃を確認したほか、ウクライナ情勢を踏まえた食料安全保障の協力を確認しました。

  • (5)EU農業担当委員との会談

EUのヴォイチェホフスキ農業担当委員と会談を行い、EUの日本産食品の放射性物質に係る輸入規制の早期撤廃の要請を行ったほか、ウクライナ情勢を踏まえた食料安全保障の協力を確認しました。

  • (6)米国農務長官との会談

米国のビルサック農務長官と会談を行い、両国間の農業分野での協力を継続していくことを確認したほか、我が国の米国向け牛肉が引き続き安定的に輸出できるよう働きかけました。

  • (その他)

フランス、イタリア、OECD、FAOの代表とも立ち話を行いました。

お問合せ先

(G7農業大臣会合について)
輸出・国際局国際戦略グループ

担当者:久染、山下
代表:03-3502-8111(内線3507)
ダイヤルイン:03-6744-1501

(二国間会談等について(ドイツ、カナダ、英国、EU、米国))
輸出・国際局国際地域課

担当者:植竹、東川
ダイヤルイン:03-3502-5929

(二国間会談等について(ウクライナ))
輸出・国際局新興地域グループ

担当者:吉岡、佐藤
代表:03-3502-8111(内線3510)
ダイヤルイン:03-3502-5913

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