プレスリリース

我が国初の「輸出支援プラットフォーム」米国で本日設立！

輸出先国・地域において、輸出事業者を専門的かつ継続的に支援する「輸出支援プラットフォーム」が初めて、米国のロサンゼルスとニューヨークで発足し、本日（米国西部時間4月26日、日本時間27日）、ロサンゼルスにおいて立ち上げ式が開催されました。在外公館、ジェトロ海外事務所等を主な構成員とする輸出支援プラットフォームでは、現地法人、日本食レストラン等と協議会を設置し、輸出事業者等を専門的かつ継続的に支援していきます。

 1.背景

2021年に我が国の農林水産物・食品の輸出額は1兆円を超えましたが、2025年2兆円、2030年5兆円の目標達成に向け、輸出先国・地域における農林水産物・食品の輸出促進体制の体制強化が課題となっています。
このため、農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略（農林水産物・食品の輸出拡大のための輸入国規制への対応等に関する関係閣僚会議、令和3年12月改訂）において、輸出支援プラットフォームを形成し輸出事業者を支援していくことが明記され、まずは2023年度までに米国、EU、タイ等の8カ国・地域において輸出支援プラットフォームを立ち上げることとされました。

2.輸出支援プラットフォームのポイント

輸出支援プラットフォーム(注)では、輸出先国・地域の在外公館やジェトロ海外事務所等が主要な構成員として連携するとともに、現地事情に精通した人材をローカルスタッフとして活用し、輸出事業者等を支援する体制を整備します。
具体的には、以下のような活動を想定しています。
（1）カントリーレポートの作成
（2）新たな商流の開拓
（3）現地に販売、製造拠点を置く現地法人支援
（4）現地日本食レストラン等を活用し日本食普及
輸出支援プラットフォームは、現地の日本食品関連事業者・日本食レストラン事業者及びその団体と輸出支援プラットフォーム協議会を作り、官民一体となって日本の農林水産物・食品の輸出促進及び日本食の普及に取り組んでまいります。
（注）令和4年度予算及び令和3年度補正予算において支援します。

3. 米国輸出支援プラットフォーム立ち上げ式概要

立ち上げ式では、米国の輸出支援プラットフォームの発足と協議会の設置、当面の活動が発表されるとともに、現地の日本産食品関連団体とジェトロ・ロサンゼルス事務所が「日本食普及拡大のための覚書」への署名を行い、輸出を後押しするため、官民一丸となって日本食普及に取り組んでいくことを確認しました。
ジャパン・ハウスで行われた立ち上げ式には、杉中農林水産省大臣官房輸出促進審議官、武藤在ロサンゼルス日本国総領事、仙台ジェトロ本部理事、瀧ジェトロ・ロサンゼルス事務所長のほか、在ニューヨーク日本国総領事館、ジェトロ・ニューヨーク事務所及び現地の日本産食品関連団体の代表者、食品事業者等が出席しました。
今後、米国に続き、他の主要な輸出先国・地域の重点都市においても輸出支援プラットフォームを順次立ち上げていく予定です。

• 日本食普及拡大のための覚書(PDF : 189KB)

4.その他

（参考）農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略（農林水産業・地域の活力創造本部、令和3年12月改訂）（令和4年8月23日修正）
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/progress/attach/pdf/index-15.pdf（PDF:1879KB）

添付資料

• 我が国初の「輸出支援プラットフォーム」設立について(PDF : 1,058KB)