プレスリリース

ウクライナ情勢を踏まえた食料安全保障についてEUと意見交換

令和4年5月31日（火曜日）、日EU・EPA農業協力専門委員会第3回会合をベルギーで開催しました。我が国からは新井農林水産審議官が出席し、ウクライナ情勢を踏まえた食料安全保障や持続可能な農業に関する日EU間の協力促進について議論しました。

1.日EU・EPA農業協力委員会とは

「日EU・EPA農業分野における協力に関する専門委員会（農業協力委員会）」は、日EU・EPA協定第19章（農業分野における協力に関する章）に基づき、主に日EU間の農業分野における円滑な日EU・EPAの実施のために意見交換を行う次官級会議です。本委員会は、令和元年に第1回が開催され、原則年一回、日本とEUで相互に開催することとしています。

2.第3回農業協力委員会の概要

今回の日EU・EPA農業協力委員会には、日本側から新井農林水産審議官（日本側代表）、EU側からヴォルフガング・ブルチャー欧州委員会農業・農村開発総局長（EU側代表）、及びそれぞれの関係者が出席しました。
今回の会議では、日EU間の農業分野の協力促進のため、ウクライナ情勢を踏まえた食料安全保障、持続可能な農業政策等を議論しました。
具体的には、ウクライナ情勢を踏まえた食料安全保障に関する日EUの取組として、ウクライナへの食料支援等について情報共有を図るとともに、今月の第12回WTO閣僚会合、8月の第8回アフリカ開発会議（TICAD8）、さらには我が国が議長国となる来年のG7に向けて食料安全保障分野で日EUが協力することを確認しました。また日EU双方の持続可能な農業政策について、日本側からは「みどりの食料システム戦略」と本年4月に成立した「環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律 （通称：みどりの食料システム法）」を、EU側からは「欧州グリーンディール」、「農場から食卓へ（Farm to Fork）戦略」、「EU共通農業政策」（CAP）をそれぞれ紹介し、持続可能な食料システムへの変革の重要性を再度確認しました。
また、EUの放射性物質輸入規制の早期撤廃に向けた要請も行いました。
次回会合については、日本側での開催に向けて、EU側と調整していくこととなりました。