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農林水産省

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プレスリリース

日本とフランス間の農業・食品産業分野における連携の強化について確認

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令和4年6月6日
農林水産省
~第7回日仏農政ワーキンググループ(次官級)を開催~

令和4年6月3日(金曜日)、第7回日仏農政ワーキンググループをフランスで開催しました。我が国からは新井農林水産審議官が出席し、ウクライナ情勢を踏まえた食料安全保障や持続可能な農業に関する意見交換を行うとともに、日仏間の協力促進について議論しました。

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右:エケ農業・食料主権省総局長(フランス側代表)
左:新井農林水産審議官(日本側代表)

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第7回日仏農政ワーキンググループの様子

1.日仏農政ワーキンググループとは 

「日仏農政ワーキンググループ」は、食文化・農政全般について日仏間の農政当局間の関係強化を図るため、2013年のオランド仏大統領(当時)の訪日の際に両国農相間で立ち上げが合意された次官級会議です。
本会議は、2014年から原則毎年、日本とフランスで相互に開催されており、第7回となる今回はフランス(パリ)で開催されました。

2.第7回日仏農政ワーキンググループの概要

今回の日仏農政ワーキンググループには、日本側から新井農林水産審議官(日本側代表)、フランス側からヴァレリー・メトリック・エケ農業・食料主権省総局長(フランス側代表)、及びそれぞれの関係者が出席しました。
今回の会議では、日仏間の農政当局の情報交換のため、ウクライナ情勢を踏まえた食料安全保障、農政の展開状況、前回ワーキンググループからの更新等を議論しました。
具体的には、ウクライナ情勢を踏まえた食料安全保障に関する日仏の取組として、ウクライナへの食料支援等を紹介し、引き続き食料安全保障分野で日仏が情報共有等で協力することを確認しました。
日仏双方の持続可能な農業政策について、日本側からは「みどりの食料システム戦略」と本年4月に成立した「環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律」(通称:みどりの食料システム法)を、フランス側からは「フランスの共通農業政策」(CAP)をそれぞれ紹介し、持続可能な食料システムへの変革の重要性を再度確認しました。
日仏両国は、2019年のマクロン大統領訪日の際に合意した日仏ロードマップの取組の一つである農業教育交流については、更なる発展のため、新型コロナウイルスの感染状況を考慮しながら、対面での交流を再開することで一致しました。
また、EUによる日本産食品の放射性物質にかかる輸入規制の早期撤廃に向けて、引き続き両国で協力していくことを確認しました。
次回ワーキンググループについては、日本側での開催に向けて、フランス側と調整していくこととなりました。

お問合せ先

輸出・国際局国際地域課

担当者:植竹、剱
代表:03-3502-8111(内線3471)
ダイヤルイン:03-3502-5929