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農林水産省

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プレスリリース

インドネシアによる日本産食品の輸入規制の撤廃について

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令和4年7月29日
農林水産省

東京電力福島第一原子力発電所の事故発生時より続いていた、インドネシアによる日本産食品に対する放射性物質輸入規制が、7月26日(火曜日)に撤廃されました。

1.インドネシアにおける輸入規制の撤廃

東京電力福島第一原子力発電所事故の後、インドネシア向けに日本産農産物を輸出する場合には、放射性物質の検査報告書の提出が求められていましたが、本日、インドネシア政府から、7月26日付けでこの提出義務を解除した旨通知があり、これにより、インドネシアにおける規制が撤廃されました。
日本政府は、様々な機会を通じてインドネシア政府に対して輸入規制の撤廃を強く働きかけてきました。この結果、7月27日(水曜日)の日インドネシア首脳会談においてジョコ大統領から日本産食品に対する輸入規制を全て撤廃した旨発言があったところです。
インドネシアによる輸入規制の撤廃は、被災地の皆様を勇気づけるものであり、農林水産省として心より歓迎いたします。
今回の規制撤廃を機に、マーケットインの発想に基づき、インドネシアへの農林水産物・食品の輸出促進にも積極的に取り組んでまいります。

(参考)インドネシアの輸入規制の概要

対象品目

対象地域

規制内容

牛乳・乳製品、食肉及びその製品、穀物、生鮮果実、生鮮野菜

7県(宮城、山形、茨城、栃木、新潟、山梨、長野)

指定検査機関作成の放射性物質検査報告書を要求(報告書がない場合はインドネシアにて全ロット検査)

2.各国・地域の輸入規制の状況

2011年の福島第一原子力発電所の事故後、55の国・地域が、日本産食品の輸入規制を導入しました。今回のインドネシアの規制撤廃により、規制を維持しているのは12か国・地域まで減少しました。
東日本大震災から10年以上が経過する中、現在も輸入規制を維持する12か国・地域に対しては、政府一体となって、引き続き規制撤廃を働きかけてまいります。

(参考)2021年インドネシア向け農林水産物・食品の輸出額
 輸出額:109億円(世界第17位)
 主な品目:かつお・まぐろ類、観賞用魚、配合調製飼料等
 (出典:財務省貿易統計)

お問合せ先

輸出・国際局国際地域課

担当者:内田、渡部
代表:03-3502-8111(内線3470)
ダイヤルイン:03-3501-3731