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農林水産省

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公益法人〔外部リンク〕

  • 公益財団法人日本特産農産物協会
    平成11年9月に決定された「新たな大豆政策大綱」において、「需給事情や品質評価を反映して銘柄ごとの市場評価をより透明かつ適正に行うことができるよう、入札取引について、市場開設者と売り手の分離、結果の公表等を行う。」こととされました。このことを受け、財団法人日本特産農産物協会が市場開設者となり、平成12年産大豆から入札取引が行われています。
    大豆の入札取引についてのあらましや、最新情報が詳しく掲載されています。

お問合せ先

政策統括官付穀物課

担当者:豆類班
代表:03-3502-8111(内線4846)
ダイヤルイン:03-3502-5965
FAX:03-6744-2523