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農林水産省

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都道府県施肥基準の検討状況等について

都道府県施肥基準の検討状況について(平成31年3月)

  1. 施肥基準の見直しについて、都道府県(以下「県」という。)の検討状況を平成31年3月末時点でとりまとめ。
    (1)全体の約9割の40県において、施肥基準の見直し(基準数の削減)を実施する予定。うち17県においては、既に見直しに着手。
    (2)見直しを実施予定の県のうち品目別の検討状況については、稲:23県、果樹、野菜、豆:各14県、麦:12県、花き:11県、飼料:10県などとなっており、水稲での見直しが6割と最も多い。
    (3)既に見直しに着手した県は、以下のような内容で見直しを実施。
    (ア)地域別・土壌別に同じ施肥量となっている基準を集約する
    (イ)近年実施されなくなった栽培方法、施肥体系の基準を廃止する
    (ウ)土壌診断に基づく適正施肥を基本に指導することとし、作物別の施肥量の基準は示さない
    (エ)環境保全型農業における施肥量は、慣行栽培の施肥基準からの削減割合で指導し、別途示していた施肥基準を削除
    (4)なお、令和3年度までに見直しを予定している40県全てが、施肥基準の見直しを実施することとしている。
  2. また、今後、スマート農業の推進により、地域全体での画一的な施肥から、ICTの活用などによりほ場ごとの適正な施肥への転換が進むと想定されることを踏まえ、今後の都道府県の施肥基準のあり方について意見を聞いたところ、全国の約3割の12県が、スマート農業の推進に併せた検討・見直しが必要と回答。
  3. 今後、これらの検討状況について、各都道府県に情報提供し、都道府県における見直しの検討を促進するとともに、JAや肥料業界とも情報の共有や意見交換を進める等により、継続的に銘柄の集約及び施肥基準の見直しの進捗状況の把握、助言等を行っていくこととする。
施肥基準の説明



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