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農林水産省

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輸出拡大に向けた地方自治体や民間検査機関等の体制強化支援

1.趣旨

令和元年11月に成立した「農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律(令和2年4月1日施行)」に基づき、政府全体の司令塔組織として農林水産省に設置する「農林水産物・食品輸出本部」のもと、政府が一体となって戦略的に取り組むための体制を整備するとともに、輸出証明書の発行などの手続の整備や、輸出のための取組を行う事業者の支援を行っていくこととしています。
輸出証明書の発行や輸出施設の認定等の迅速化のため、令和元年度補正予算及び令和2年度当初予算(注1)において、これらを行う地方自治体や民間検査機関等の体制強化を支援します。
また、農林水産省は、法律の施行に伴う地方自治体の事務について、令和2年度の地方財政措置(注2)に追加しました。

注1 令和元年度補正予算:証明書発行等を行う機関の体制整備事業(輸出環境整備緊急対策事業)1.3億円
令和2年度当初予算案:検査機関等の検査支援事業(輸出環境整備推進事業)2.8億円

注2 令和2年度地方財政措置(令和2年1月24日総務省報道発表「令和2年度の地方財政の見通し・予算編成上の留意事項等」より抜粋)
「農林水産物・食品の輸出の増加に伴い、地方公共団体が行う輸出証明書の発行等の事務量が増加する中で、「農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律」(令和元年法律第57号)が令和2年4月1日から施行され、輸出証明書の発行を受けた者等に対する報告の徴収等の新たな事務が地方公共団体に生じることを踏まえ、生活衛生等指導取締費に係る地方交付税措置について、道府県の標準団体で2名増員することとしている。」

2.支援の内容

支援の内容、対象となる経費は下表のとおりです。

支援内容を示した表

3.事業への申請

本事業は、間接補助事業であり、事業実施主体として、公益社団法人 日本食品衛生協会が採択されました。当協会が事業実施者の公募や補助金の交付等の事務を行いますので本補助事業の申請をお考えの方々は、当協会ホームページをご確認ください。

参考資料

事業実施要領(令和元年度補正予算)(PDF : 287KB)、事業実施要領(令和2年度当初予算)(PDF : 274KB)

お問合せ先

食料産業局 輸出先国規制対策課 戦略室

担当者:国内円滑化対応チーム
代表:03-3502-8111(内線4359)
ダイヤルイン:03-6744-7184
FAX番号:03-6738-6475

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