日本の食文化海外普及人材育成事業について

（日本料理海外普及人材育成事業の一部改正）

トピックス

2023年4月3日

日本の食文化海外普及人材育成事業実施要領の一部改正が公表されました。

農林水産省において、日本の食文化の海外普及を目的に調理又は製菓の学校を卒業した外国人留学生が、日本国内の飲食店等で働きながら技術を学べる制度（最長5年）を実施しています。

日本の食文化海外普及人材育成事業について(PDF : 644KB)

本事業の適正な運用に当たり、指導体制の明文化や事務手続きの合理化等の観点から、令和5年4月3日付で日本の食文化海外普及人材育成事業実施要領の一部改正を行いました。
本改正に伴い、農林水産省共通申請サービス（eMAFF）での申請等手続きが可能となりました。

日本の食文化海外普及人材育成事業にかかる申請等の様式を掲載しています。

農林水産省共通申請サービス（eMAFF）での申請はコチラ

実習計画認定申請書の様式の記入例を掲載しています。
ご不明な点がございましたら、下記お問合せ先までご連絡ください。

*注）要件を満たすための必要な履修科目及び履修時間は、［1］衛生法規、［2］公衆衛生学、［3］食品学、［4］食品衛生学、［5］栄養学、［6］製菓理論、［7］製菓実習（480時間以上）（履修証明書で［1］～［7］の科目、［7］の実習時間明記されていること）。

お問合せ先

大臣官房新事業・食品産業部外食・食文化課

代表：03-3502-8111（内線4352）
ダイヤルイン：03-6744-7177

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