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農林水産省

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登録の公示(登録番号第96号)

更新日:令和3年4月27日
担当:輸出・国際局 知的財産課
下記の地理的表示について、登録の公示をしたのでお知らせします。

物部ゆず

1
登録番号
 第96号
2 登録年月日  令和2年6月29日
3 登録の申請の番号  第207号
4 登録の申請の年月日  平成31年4月15日
5 登録生産者団体の名称  高知県農業協同組合
6 登録生産者団体の住所  高知県高知市五台山5015番地1
7 登録生産者団体の代表者の氏名  代表理事組合長 秦泉寺 雅一
8 登録生産者団体のウェブサイトのアドレス  http://ja-kochi.or.jp [外部リンク]
9 特定農林水産物等の区分  第1類 農産物類 果実類(ゆず)
10 特定農林水産物等の名称  物部ゆず(モノベユズ)、Monobe Yuzu
11 特定農林水産物等の生産地  高知県香美市(注)香美市は、平成18年3月1日に物部村、香北町及び土佐山田町が合併してできた行政区画である。 
12 特定農林水産物等の特性
 「物部ゆず」は高知県香美市で栽培された、キズが少なく外観が美しい、棚持ちの良い青果用に特化したゆずである。
 ゆずは、鋭いトゲを持ち果皮にキズがつきやすい。外観が重視される青果用ゆずは、剪定や収穫などの栽培管理に手間がかかるため、平成29年の全国ゆず出荷量のうち青果として出荷されるゆずは18%であるが、「物部ゆず」は青果出荷が69%を占めており、青果率の高さが際立っている。(資料1(PDF : 53KB)
  取引市場からは、「長期間安定供給ができ選果選別が徹底しており、規格が揃っていて棚持ちが良い。特に業務需要において高い信頼があり、顧客から『物部ゆず』指定での注文が多い。」(資料2(PDF : 52KB))と、高い評価を得ている。
13 特定農林水産物等の生産の方法
(1)生産地:香美市内において生産を行う。
(2)貯蔵:収穫後の保管は、予冷庫(3~5℃)で行う。
(3)出荷規格:出荷に当たっては、高知県園芸連が定めたゆず出荷規格に準じた出荷規格表をもとに、粗選別及び本選別の2回の選別を行う。
(4)最終製品としての形態:「物部ゆず」の最終製品としての形態は、ゆず(青果)である。
14 特定農林水産物等の特性がその生産地に主として帰せられるものであることの理由
 ゆずの生産には、平均気温12~15℃で他のカンキツに比べやや冷涼なところがよく、乾燥の激しい土壌は好ましくない、とされている。(『特産果樹』(社)日本果樹種苗協会)
 「物部ゆず」の生産地である香美市は、平均気温が14.9℃で、降水量が多いものの水はけが良い樹園地が多く、果皮が引き締まった果実が生産できる。また、出荷の9割以上を占める黄玉の着色期である10月以降は、他の県内ゆず産地と比較して気温が低く(資料3(PDF : 139KB))、市場評価の高い鮮黄色の果実が生産できる。
 また、気象要因とともに、生産地では、栽培が始まった昭和30年代から現在まで、キズをつけないよう丁寧な収穫で果実腐敗の発生原因を減らし、2回の果実選別により腐敗の可能性のある果実を出荷前に徹底的に除去し、予冷するという栽培管理が徹底されており、果実の棚持ちの良さにつながっている。
 このことが、果実外観の美しさと青果率の高さという、「物部ゆず」の特徴につながり、日本一の青果ゆずの生産地となっている。 
15 特定農林水産物等がその生産地において生産されてきた実績
 香美市での接木苗を用いた生産は、昭和35年に旧物部村根木屋地区の松田馬太郎氏が、130本のゆず苗木を植えたのが始まりである。当時のゆずは果汁原料が主流であった中、いち早く青果の栽培、販売に取り組んできた。
 昭和46年には旧物部村内全体に広がり始め、昭和50年には農協合併と共に、旧物部村全域を対象とした「物部村農業協同組合柚子生産部(令和元年より「高知県農業協同組合香美地区物部柚子生産部会」に改称)」を再発足し、「物部ゆず」の特性を生む丁寧な収穫や2度の選別、予冷保管などの生産方法が始まった。
 平成30年現在、「物部ゆず」の栽培面積は145ha、生産者数は172名、生産量(青果出荷量)は807tであり、青果ゆずの日本一の産地である。
 また、生産者の高齢化等への対策として、県、生産部会、市などの関係機関で構成する「ユズ産地協議会」で、産地にU・Iターン者を呼び込む体制を構築するとともに、栽培意向調査を定期的に行い、耕作不能となった園地を担い手へ継承する取組を進める等、産地維持に努めている。
16 法第13条第1項第4号ロの該当の有無  該当しない
商標権者の氏名又は名称  -
登録商標  -
指定商品又は指定役務  -
商標登録の登録番号  -
商標権の設定の登録及び存続期間の満了の年月日(当該商標権の存続期間の更新登録があったときは、当該商標権の存続期間の更新登録及びその存続期間の満了の年月日についても記載する。)  
 -
 

専用使用権者の氏名又は名称  -
商標権者等の承諾の年月日  -
17 (11から13までに掲げる事項と明細書に定めた法第7条第1項第4号から第6号までに掲げる事項とが異なる場合)その内容  -
18 特定農林水産物等の写真  

 

登録簿(PDF : 115KB) 明細書(PDF : 116KB) 生産行程管理業務規程(PDF : 95KB)
(注)登録簿及び明細書の添付資料については、上記表内の資料1から資料3と同じ資料のため添付を省略

お問合せ先

輸出・国際局 知的財産課

担当者:地理的表示保護制度担当
代表:03-3502-8111(内線4284)
ダイヤルイン:03-6744-2062
FAX番号:03-3502-5301