このページの本文へ移動

農林水産省

メニュー

価格転嫁・適正取引推進ガイドラインに関するアンケート調査への御協力のお願い

令和4年11月15日 [御提出期限:令和4年12月14日(水曜日)まで]

1.経緯

原材料、労務費、エネルギーコストの高騰等により生産コストが上昇する中、食品の価格に適切に転嫁していくことが重要と考えています。
このため、農林水産省としては、原材料費等のコストの価格転嫁が進むよう、昨年12月27日に閣議了解した「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」の下で、公正取引委員会等と連携して、食品製造業、食品卸売業、食品小売業への緊急調査などの対策を講じているところです。
また、「食品製造業者・小売業者間における適正取引推進ガイドライン(以下「適正取引推進ガイドライン」といいます。)」を昨年12月27日に策定し、食品業界に対して、本ガイドラインの普及に努めているところです。
今後の適正取引の推進に向け、価格転嫁の状況及びガイドラインに関係するアンケート調査を実施することとしました。ご協力のほどよろしくお願いいたします。

2.御協力いただきたいこと

下記の2つのアンケート調査にご回答をお願いいたします。
記入の方法は、下記の入力フォームから必要事項をチェックまたはご記入ください。
お忙しい中誠に恐縮でございますが、本調査の趣旨を御理解の上、御協力いただけますよう、お願い申し上げます。
なお、本アンケート調査への御回答の内容については、回答企業様の個社名が分からない形式で委託事業者(株式会社日本能率協会総合研究所)に共有し、その内容の集計・分析等を行い、当省とも精査した上で公表することを予定しています。当省は、個別の企業名・調査結果等について、回答者が特定できる情報を公表したり、第三者に提供することはございません。

3.回答方法

(1)アンケート回答フォーム

(ア)価格転嫁に関するアンケート

      回答フォームはこちら

(イ)「適正取引推進ガイドライン」に関するアンケート

      回答フォームはこちら

(2)その他

オンラインフォームで回答が難しい場合は、電子メールに以下【参考1】の調査表を添付して、以下のアドレスに送信してください。

  • 御提出先:農林水産省大臣官房新事業・食品産業部企画グループ
    • 【メールの場合】tekisei-torihiki@maff.go.jp
    • ※メールアドレスはお間違えないようご注意下さい。
    • 御回答期限:令和4年12月14日(水曜日)まで

    【参考1】アンケート調査票
      アンケートの全体像、調査項目の確認等に適宜ご活用ください。

                 (ア)価格転嫁に関するアンケート調査票(WORD : 41KB)

                 (イ)「食品製造業者・小売業者間における適正取引推進ガイドライン」に関するアンケート調査票(WORD : 44KB)

    【参考2】パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ
          https://www.maff.go.jp/j/shokusan/kikaku/attach/pdf/211227-1.pdf(PDF:271KB)

    【参考3】食品製造業・小売業の適正取引推進ガイドライン
    https://www.maff.go.jp/j/shokusan/kikaku/tekiseitorihiki.html

    お問合せ先

    大臣官房新事業・食品産業部企画グループ

    ダイヤルイン:03-3502-5742(土、日、祝日を除く。10時00分~12時00分、13時00分~17時00分)
    FAX番号:03-3593-9185

    PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
    Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。

    Get Adobe Reader