食品ロス削減に向けた賞味期限表示の大括り化事例の公表

農林水産省では、流通経済研究所とともに、食品ロス削減に向けた賞味期限表示の大括り化の事例について、実施内容や効果、留意点等をとりまとめ、公表しました。

1.趣旨

現在多くの商品の賞味期限は年月日で表示されていますが、納品しようとする商品の賞味期限が、既に納品済みの商品の賞味期限より先に来るものは納品しないという商慣習があります。このため、例えば、物流拠点間で在庫商品を転送しようとする場合や小売業者に追加の納品をしようとした場合に、転送しようとする商品の賞味期限が、転送先で既に納品している商品よりも1日でも先にくる場合は、賞味期間がまだ十分に残っていても転送できず、結果としてそれらが食品ロスになる場合があります。
このような事態を防ぎ食品ロスを発生させないため、農林水産省では、賞味期限表示について、年月表示や日まとめ表示（年月日表示のまま、日の表示を例えば10日単位で統一）といった大括り化を推進しています。賞味期限表示の大括り化により、日付逆転による納品拒否を防止し、食品ロスの発生を抑制するのみならず、物流における管理作業の効率化にもつながることから、フードサプライチェーン全体での効果が期待できます。
こうした食品製造事業者における賞味期限表示の大括り化の取組を後押しするため、今般食品ロス削減月間にあわせて、既に取り組んでいる食品製造事業者の先行事例をとりまとめ、公表しました。本事例を参考に、多くの食品製造業者に、賞味期限表示の大括り化に取り組んでいただければと思います。

2.内容

全先行事例について、具体的な取組、効果、留意点、実行スケジュールなどを紹介しています。

はじめに：賞味期限表示大括り化の意義と効果
事例1   アサヒ飲料株式会社
事例2   味の素株式会社
事例3   江崎グリコ株式会社
事例4   カルビー株式会社
事例5   キリンビバレッジ株式会社

食品ロス削減に向けた賞味期限表示の大括り化事例(PDF : 1,261KB)