このページの本文へ移動

農林水産省

メニュー

内閣府が実施した「⾷⽣活に関する世論調査」における食品ロス削減に関する調査結果について

1.調査の目的

食生活に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とする。

2.調査全体の概要

【調査対象】 全国18歳以上の日本国籍を有する者 3,000人
                  有効回収数1,967人(回収率65.6%)
【調査期間】 令和2年9月17日 ~ 11月1日
【調査項目】
 1 食品ロスについて
 2 食育について
 3 米の消費について

3.食品ロスに関する調査概要

【調査項目】
(1) 家庭における食品ロス削減の工夫
(2) 賞味期限と消費期限の違いの認知度
(3) 賞味期限や消費期限を意識している食品
         賞味期限や消費期限を意識している食品の購入
(4) 賞味期限や消費期限が近い食品の購入
         賞味期限や消費期限が近い食品を購入しない理由
(5) 小売店における欠品に対する意識
         食品ロス削減に取り組む小売店における欠品に対する意識
(6) 欠品と類似の食品の購入の有無
(7) 食品ロス削減に取り組む小売店における購入に対する意識
(8) フードシェアリングの利用に対する意識

【調査結果概要】

(2)賞味期限と消費期限の違いの認知度
賞味期限とはおいしく食べることができる期限、消費期限とは食べても安全な期限である。賞味期限と消費期限の意味の違いを知っていたか聞いたところ、「知っていた」と答えた者の割合が87.5%、「言葉は知っていたが、違いは知らなかった」と答えた者の割合が9.3%、「知らなかった」と答えた者の割合が1.5%となっている。

(5)小売店における欠品に対する意識
日常の買い物をしている小売店において、普段購入している食品に欠品が生じていた場合に、どのように思うか聞いたところ、「仕方ないと思う」と答えた者の割合が74.9%、「不満に思う」と答えた者の割合が24.7%となっている。

(5)食品ロス削減に取り組む小売店における欠品に対する意識
小売店における欠品に「不満に思う」と答えた者(486人)に、食品ロスにならないよう在庫を抱えないために食品に欠品が生じていた場合に、どのように思うか聞いたところ、「仕方ないと思う」とする者の割合が57.0%(「仕方ないと思う」21.2%+「どちらかといえば仕方ないと思う」35.8%)、「不満に思う」とする者の割合が42.2%(「どちらかといえば不満に思う」29.8%+「不満に思う」12.3%)となっている。

(7)食品ロス削減に取り組む小売店における購入に対する意識
食品ロス削減に取り組む小売店が扱う食品を購入しようと思うか聞いたところ、「購入しようと思う」とする者の割合が86.4%(「購入しようと思う」39.4%+「どちらかといえば購入しようと思う」47.0%)、「購入しようと思わない」とする者の割合が12.6%(「どちらかといえば購入しようと思わない」8.5%+「購入しようと思わない」4.1%)となっている。


そのほかの項目の結果を含めた「食生活に関する世論調査」の結果詳細については、以下の内閣府ホームページをご確認ください。

食生活に関する世論調査(外部リンク)

お問合せ先

大臣官房 新事業・食品産業部 外食・食文化課

代表:03-3502-8111(内線4319)
ダイヤルイン:03-6744-2066
FAX番号:03-6744-7175