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農林水産省

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令和元年台風第19号に伴う災害により被害を受けた食品事業者の皆様へ

更新:2019年12月23日

   今般の災害において、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。
   政府では被災された食品事業者の方々が一日も早く事業再建できるように、各種支援措置を講じております。経営再建の取組への費用補助、金融支援措置や特別相談窓口などを御紹介します。
NEWアイコン 今回の新たなお知らせとして、グループ補助金(長野県分)、激甚災害の被災区域である1都13県を対象とする持続化補助金の公募が開始されました。

   詳細情報やお問い合わせ先は、
被災中小企業者等支援策ガイドブック(経済産業省)をご覧ください。

補助金

1.中小企業等グループ補助金

   特に大きな被害を受けた宮城県、福島県、栃木県および長野県を対象に、中小企業等がグループを形成して復興事業計画を策定し、県の認定を受けた場合に、そのグループに参加する事業者が行う施設復旧等の一部を補助します。

【公募開始時期】 NEWアイコン
宮城県、福島県、栃木県
:令和元年11月29日
長野県
:令和元年12月18日
*詳細なスケジュール、手続等は各県ホームページをご確認ください。(宮城県福島県 栃木県 長野県  
【補助対象経費】
施設、設備の復旧費用等(資材・工事費、設備調達や移転設置費、取り壊し、除去費、整地、排土費等を含む)
【補助率】
中小企業者・中小企業事業協同組合等
4分の3(国2分の1、県4分の1)
上記以外(中堅企業等)
2分の1(国3分の1、県6分の1)
*宮城県、福島県については、一定の要件の下、5億円までは定額補助(国3分の2、県3分の1)
【補助上限】
15億円

2.小規模事業者持続化補助金

   被害を受けた小規模事業者の事業再建を支援するため、商工会等の支援機関の助言を受けながら行う、事業再建に向けた取組に要する経費の一部を補助します。
※本公募は、令和2年2月中に事業が完了する取組を対象としたものです。令和2年2月中には事業が完了しない事業者に対する公募については、追ってお知らせします。

【公募期間】 NEWアイコン
令和元年12月17日~令和2年1月17日
*詳細なスケジュール、手続等は中小企業庁ホームページをご確認ください。
【補助対象者】
宮城県、福島県、栃木県、長野県に所在する、令和元年台風第19号により直接被害または売上減の間接被害を受けた小規模事業者
岩手県、茨城県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、静岡県に所在する、令和元年台風第19号により直接の被害を受けた小規模事業者
【補助対象経費】
機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費、車両購入費、設備処分費、委託費、外注費
【補助率】
3分の2以内
定額(宮城県、福島県の事業者で一定の要件を満たす者に限る)
【補助上限】
200万円(宮城県、福島県、栃木県、長野県に所在する事業者)
100万円(岩手県、茨城県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、静岡県に所在する事業者)
*その他の補助金は、被災中小企業者等支援策ガイドブック(経済産業省)をご覧下さい。

金融支援措置

1.令和元年台風第19号特別貸付

   日本政策金融公庫が、災害救助法が適用された14都県において直接被害を受けた事業者に対して、最大1億円まで基準金利から金利を0.9%引下げて(中小事業1.11%→0.21%、国民事業1.36%→0.46%)融資を行います。

令和元年11月1日時点、貸付期間5年以内の利率
また、間接被害や風評等による被害を受けた事業者に対する融資も行います。

2.信用保証制度(セーフティネット保証4号、災害関係保証)

   信用保証協会が、直接・間接・風評被害を受けた災害救助法適用地域の事業者に対して、一般保証(80%、2.8億円)とは別枠(100%、2.8億円)での信用保証を行います。また、直接被害を受けた県内の事業者には、更に別枠(100%、2.8億円)で保証します。

*詳細やお問い合わせ先、その他の金融支援措置は、被災中小企業者等支援策ガイドブック(経済産業省)をご覧下さい。

休業を余儀なくされ、雇用調整を行う方へ

   事業を休止等したために、労働者が一時的に離職を余儀なくされた場合(雇用予約がある場合も含みます)については、失業給付を受給できる特別措置の対象となります。
   また、雇用調整を行わざるを得ない事業主に対して、雇用調整助成金の特例措置(支給要件の緩和等、遡及適用、助成率の引き上げ、支給限度日数の引き上げ、助成対象の拡大、受給制限の廃止)を実施いたします。

*詳細やお問い合わせ先は、被災中小企業者等支援策ガイドブック(経済産業省)をご覧下さい。

特別相談窓口の設置

   日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、並びに全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構東北本部・関東本部及び東北経済産業局・関東経済産業局に特別相談窓口を設置しています。

消毒方法等を相談したい方へ

   食品工場などが浸水等した場合、営業再開にあたっては、電気・ガス・水道等の確保に加え、施設の機能回復、洗浄、消毒等が必要になります。
ご不明な点は最寄りの保健所に御相談ください。

その他お困りごとで相談したい場合

  • 食料産業局 企画課内 
    03-3597-8165 
    (平日9時00分~17時00分)
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内容によっては、一旦お話をお伺いし、後日、相談窓口等を御紹介したり、担当からお返事させていただく場合があります。

(注)災害救助法の適用地域

災害救助法の適用地域の最新情報は、こちらからご覧いただけます。[外部リンク]

    総合お問い合わせ

    問合せ先がわからないなど、食品事業者のための総合的な相談窓口です。(対応時間:平日9時00分~17時00分)
    • 食料産業局 企画課内 
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    内容によっては、一旦お話をお伺いし、後日、相談窓口等を御紹介したり、担当からお返事させていただく場合があります。