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農林水産省

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新型コロナウイルス感染症で影響を受ける食品事業者の皆様へ

更新:2020年3月18日

   新型コロナウイルス感染症で影響を受けられた皆様に心よりお見舞い申し上げます。
   政府では新型コロナウイルス感染症による企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策を講じております。金融支援措置、雇用調整助成金の特例措置や相談窓口などを御紹介します。  
   今回の新たなお知らせとして、学校給食休止への対応としての「給食調理業者、食品納入業者等への各種支援」や、「強力な資金繰り対策」等を内容とする「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策(第2弾)」(外部リンク、PDF:418KB)を3月10日に公表しました。 NEWアイコン

   また、新型コロナウイルス感染症が発生した時の対応及び事業継続に関する基本的なガイドラインを3月13日に作成しました。NEWアイコン

   詳細やお問い合わせ先、その他の支援策は、経済産業省パンフレット「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」(外部リンク、PDF:583KB)をご覧下さい。

新型コロナウイルス感染症発生時の対応・業務継続ガイドライン NEWアイコン

   新型コロナウイルス感染症が発生した時の対応及び事業継続に関する基本的なガイドラインは、従業員に感染者が発生した場合を念頭に、
    (ア)予防対策の徹底
    (イ)感染者や濃厚接触者への対応
    (ウ)施設設備等の消毒の実施
    (エ)業務の継続
 の4つの観点から整理したものであり、食品事業者等の経営・操業を維持するためのものです。

給食調理業者、食品納入業者等に対する支援 NEWアイコン

   学校給食休止への対応として、地方公共団体等の学校設置者の負担となる学校給食費に相当する費用について支援を行います。

   また、学校給食関係の事業者について、給食再開に向けた安全・安心の確保と食品ロス対策のための支援をきめ細かく行います。

・給食調理業者(パン、米飯、めん等の最終加工・納品業者を含む。)
   今後の給食再開に向けた新型コロナウイルス感染症も踏まえた衛生管理の徹底・改善を図るための職員研修や設備等の購入の支援
・食品納入業者・生産者等
   学校給食用に納入を予定していた野菜・果実等についての、代替販路の確保に向けたマッチング等の支援及び販路が確保できない場合の慈善団体等への寄付のための輸送費等の支援
    公募開始  新たな販路へのマッチング等促進対策の概要(農林水産省)(PDF : 319KB)
募集期間:令和2年3月16日から3月31日まで
学校向け未利用食品に係る新たな販路へのマッチング等促進対策事業[外部リンク]
    (公益財団法人食品等流通合理化促進機構により実施)
「食べて応援学校給食キャンペーン」特設通販サイトの設置について(農林水産省)
    公募開始  フードバンク活用の促進対策及び再生利用の促進対策の概要(農林水産省)
募集期間:令和2年3月10日から3月24日17時まで
ただし、応募のあったものから順次手続を開始し、本対策の事業費がなくなり次第、募集を終了します。
・酪農家、乳業者
(1)生乳の仕向け変更に対する対策
   学校給食用のために納入を予定していた生乳をバター・脱脂粉乳等の乳製品向けに販売する場合の、既存の加工原料乳生産者補給金制度を活用してもなお生じる価格差の支援及び加工施設への輸送費の支援
(2)脱脂粉乳の在庫対策
   脱脂粉乳の保管余力がないために既存在庫を飼料用に用途変更して販路を拡大する場合に要する経費の支援及び既に生産してしまった学校給食用牛乳をやむを得ず廃棄した場合の処分費用の支援

金融支援措置

1.新型コロナウイルス感染症特別貸付制度の創設 NEWアイコン

   日本政策金融公庫において、新型コロナウイルス感染症特別貸付を創設し、金利引き下げ、さらに中小・小規模事業者等に実質的に無利子・無担保の資金繰り支援を行います。

【貸付対象者】
最近1ヶ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5%以上減少した方 等
個人事業主(フリーランス含み、小規模に限る)は、影響に対する定性的な説明でも柔軟に対応
【資金使途】
運転資金、設備資金
【担保】
無担保
【貸付期間】
設備20年以内、運転15年以内(うち据置5年以内)
【融資限度額(別枠)】
中小事業3億円、国民事業6,000万円
【金利】
当初3年間基準金利▲0.9%、4年目以降基準金利
中小事業1.11%→0.21%、国民事業1.36%→0.46%
(利下げ限度額:中小事業1億円、国民事業3,000万円)
令和2年3月2日時点、信用力や担保の有無にかかわらず利率は一律

特別利子補給制度

【融資限度額】
新型コロナウイルス感染症特別貸付により借入を行った中小企業者のうち、以下の要件を満たす方
(1)個人事業主(フリーランス含み、小規模に限る):要件なし
(2)小規模事業者(法人事業者):売上高▲15%減少
(3)中小企業者(上記(1)(2)を除く事業者):売上高▲20%減少
  ※小規模要件
  ・製造業、建設業、運輸業、その他業種は従業員20名以下
  ・卸売業、小売業、サービス業は従業員5名以下
【利子補給】
期間:借入後当初3年間
補給対象上限:中小事業1億円、国民事業3,000万円

2.マル経融資の金利引き下げ NEWアイコン

   マル経融資(小規模事業者経営改善資金融資)は、商工会議所等の経営指導員による経営指導を受けた小規模事業者に対して、日本政策金融公庫が無担保・無保証人で融資を行う制度です。
   新型コロナウイルス感染症の影響を受けた小規模事業者の資金繰りを支援するため、金利引き下げを行います。

【貸付対象】 
最近1か月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している小規模事業者の方
【資金使途】
運転資金、設備資金
【融資限度額】
別枠1,000万円
【金利】
経営改善利率1.21%(令和2年3月10日時点)より当初3年間、▲0.9%引下げ

3.日本政策投資銀行・商工中金の危機対応業務等の実施 NEWアイコン

   日本政策投資銀行及び商工組合中央金庫が危機対応業務等を実施し、中小企業だけでなく、中堅・大企業を含めた企業の資金繰り支援を行います。

4.セーフティネット貸付

   日本政策金融公庫が行うセーフティネット貸付の要件を緩和し、貸付対象を今後の影響が懸念される事業者にまで拡大しています。

【資金使途】 
運転資金、設備資金
【融資限度額】
中小事業7.2億円、国民事業4,800万円
【金利】
基準金利:中小事業1.11%、国民事業1.91%
  *令和2年3月2日時点、貸付期間・担保の有無等により変動

5.衛生環境激変緩和特別貸付

   日本政策金融公庫が、飲食店営業等を営む方向けの衛生環境激変緩和特別貸付を実施しています。

【貸付対象者】 
   新型コロナウイルス感染症の発生により、一時的な業況悪化から資金繰りに支障を来している旅館業、飲食店営業及び喫茶店営業を営む方であって、次のいずれにも該当する方
1.最近1ヵ月間の売上高が前年または前々年の同期に比較して10%以上減少しており、かつ、今後も減少が見込まれること。
2.中長期的に業況が回復し発展することが見込まれること。
【資金使途】
運転資金
【融資限度額】
別枠1,000万円(旅館業は別枠3,000万円)
【金利】
基準金利:1.91%
ただし、振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員の方については、基準金利▲0.9%
   (注)※令和2年3月2日時点、貸付期間・担保の有無等により変動

6.セーフティネット保証4号・5号・危機関連保証

(1)セーフティネット保証4号
   新型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が減少している中小企業・小規模事業者に、一般枠とは別枠(最大2.8億円)で借入債務の100%を保証します。(売上高が前年同月比▲20%以上減少等の場合)
(2)セーフティネット保証5号
   特に重大な影響が生じている業種について、一般枠とは別枠(最大2.8億円、4号と同枠)で借入債務の80%を保証します。(売上高が前年同月比▲5%以上減少等の場合)
(3)危機関連保証 NEWアイコン
   融資枠の100%を保証する危機関連保証を発動し、保証枠の更なる別枠を措置します。(売上高が前年同月比▲15%以上減少の場合)

雇用調整助成金の特例措置

   雇用調整助成金は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、 一時的な雇用調整(休業等)を行うことによって労働者の雇用維持を図った場合に、 休業手当等の一部を助成するものです。
   新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主については、以下の特例措置を講じ ています。

【特例措置】 
  休業等の初日が、令和2年1月24日から令和2年7月23日までの場合に適用
(1) 新規学卒採用者など、雇用保険被保険者として継続して雇用された期間が6か月未満の労働者についても助成対象 
(2) 過去に雇用調整助成金を受給したことがある事業主であっても、
   ア. 前回の支給対象期間の満了日から1年を経過していなくても助成対象
   イ. 通常、支給限度日数は1年間で100日、3年間で通算150日までのところ、その制限とは別枠で受給可能   
(3) 令和2年1月24日以降の事後提出が、令和2年5月31日まで可能
(4) 生産指標の確認期間を3か月から1か月に短縮
(5) 事業所設置後1年未満の事業主についても助成対象
(6) 最近3か月の雇用量が対前年比で増加していても助成対象
【北海道に所在する事業所の事業主へのさらなる特例措置】
休業が、令和2年2月28日から令和2年4月2日までの期間にある場合に適用
(1) 支給要件の緩和
          生産指標要件(通常の特例:1か月10%以上低下)⇒ 生産指標要件を満たすものとして取り扱う
(2) 助成率の拡充
          通常 3分の2(中小企業) 2分の1(大企業)⇒ 5分の4(中小企業) 3分の2(大企業)
        ※ 指定期間中の休業について適用
(3) 20時間未満の労働者(雇用保険被保険者でない者)の休業も対象
        ※ 助成率:5分の4(中小企業) 3分の2(大企業)、指定期間中の休業について支給

小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援(新たな助成金制度の創設)等

   新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるを得なくなった保護者の皆さまを支援するため、正規雇用・非正規雇用を問わない助成金制度を創設するとともに、個人で業務委託契約等で仕事をされている方向けの新たな支援金制度を創設することとしています。
NEWアイコン3月18日から、この助成金及び支援金の申請受付を開始しました。(6月30日まで)

【支給額】
・休暇中に支払った賃金相当額× 10分の10。支給額は8,330円を日額上限とする。大企業、中小企業ともに同様。
委託を受けて個人で仕事をする方:1日当たり4,100円(定額)
【適用日】
令和2年2月27日~3月31日の間に取得した休暇(委託を受けて個人で仕事をする方:就業できなかった日)

テレワーク導入等に係る助成金(時間外労働等改善助成金)の特例 

   新型コロナウイルス感染症対策として、新たにテレワークを導入し、又は特別休暇の規定を整備した中小企業事業主を支援するため、既に今年度の申請受付を終了していた時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)について、特例的なコースを新たに設け、3月9日から申請受付を開始しました。 NEWアイコン

外国人材(技能実習生等)を受け入れている皆様へ

   新型コロナウイルス感染症を受けて、3月中に在留期間の満了日を迎える在留外国人からの在留資格変更許可申請及び在留期間更新許可申請等について、当該外国人の在留期間満了日から1か月後まで受け付けることなど、出入国管理庁及び外国人技能実習機構がそれぞれお知らせしています。

設備投資・販路開拓支援(補助金)

  サプライチェーンの毀損や今後の事業継続性確保等に対応するための設備投資や販路開拓、IT導入による効率化などに取り組む事業者を優先的に支援します。
  (注)以下の補助金の採択審査において、今般の感染症の影響を受けながらも生産性向上に取り組む事業者に対して加点措置を講じるものです。

(1)ものづくり補助金
中小企業・小規模事業者が実施する設備投資にかかる費用の一部を補助
補助額:100万~1,000万円、補助率:中小 2分の1 小規模 3分の2
(2)持続化補助金
小規模事業者が取り組む販路開拓や生産性向上の取組を支援
補助額:~50万円、補助率:3分の2
(3)IT導入補助金
バックオフィス業務の効率化等の付加価値向上に繋がるITツール導入を支援
補助額:30万~450万円、補助率:2分の1
  公募開始
ものづくり補助金、持続化補助金は令和2年3月10日に、IT導入補助金は3月13日に公募を開始しました。詳細・手続は、下記サイト「生産性革命事業ポータルサイト」の「補助金・助成金を利用する」をご覧下さい。

食品表示基準の弾力的運用 

   中国における新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う中国産輸入原材料の供給不足を受け、中国産として原料原産地表示を行っている商品について、食品表示基準を弾力的に運用する旨を関係機関に通知しています。
   また、米トレーサビリティ法に基づく産地情報についても、同様に、弾力的に運用することとしています。
【通知の概要】
   中国産として原料原産地表示を行っている商品について、原料原産地表示の中国産との表記と実際に使用されている原材料の原料原産地に齟齬(そご)がある場合であっても、一般消費者に対して、店舗等内の告知、社告、ウェブサイトの掲示等により当該商品の適正な原料原産地に係る適切な情報伝達がなされている場合に限り、当分の間、取り締まりを行わなくても差しつかえないこととする。

未利用食品についてのフードバンクへの情報提供 

   新型コロナウイルス感染症対策(イベントの中止・延期や小学校・中学校等の一斉臨時休業等の対応)に伴い、発生する未利用食品のフードバンクへの寄付を推進するため、フードバンクに寄附することを希望する未利用食品の情報を集約し、全国のフードバンクに対してこれらの情報を一斉発信する取組を行っています。

中小企業・小規模事業者向け相談窓口(海外事業も)

   政府系金融機関、中小企業関連団体、支援機関等に相談窓口[外部リンク]を設置し、経営上の相談を受け付けています。金融関係の相談については「中小企業金融相談窓口」[外部リンク]を開設しています。
   また、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける日本企業の海外事業の資金繰りやサプライチェーンの確保を支援するため、国際協力銀行(JBIC)において相談窓口[外部リンク]を設置しています。ジェトロでは、中国等でビジネスを展開する中小企業等日本企業の活動を支援するため、新型コロナウイルス関連相談窓口[外部リンク]を本部に設置するとともに、特設サイトを通じた情報発信を行っています。

下請取引配慮要請

   新型コロナウイルス感染症の影響を受ける下請中小企業に対し、配慮を求める要請文を、関係団体を通じ、親事業者に発出しています。
   また、親事業者から不当な発注等を受けた場合など、取引関係でのトラブルやお困りごとについては、お近くの「下請かけこみ寺」まで御連絡ください。(電話番号: 0120-418-618 (お近くの下請かけこみ寺につながります。))

お問合せ先

食料産業局 企画課

代表:03-3502-8111(内線4135)
ダイヤルイン:03-6744-2064
FAX番号:03-3508-2417

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