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農林水産省

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新型コロナウイルス感染症で影響を受ける食品事業者の皆様へ

更新:2021年10月27日

   新型コロナウイルス感染症で影響を受けられた皆様に心よりお見舞い申し上げます。
   新型コロナウイルス感染症による企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策をご紹介します。
   他省庁の施策の詳細やお問い合わせ先などは、経済産業省パンフレット「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」[外部リンク](PDF:2,390KB)をご覧下さい。

新型コロナウイルス感染症発生時の対応・業務継続ガイドライン

   新型コロナウイルス感染症が発生した時の対応及び事業継続に関する基本的なガイドラインは、従業員に感染者が発生した場合を念頭に、
    (ア)予防対策の徹底
    (イ)感染者や濃厚接触者への対応
    (ウ)施設設備等の消毒の実施
    (エ)業務の継続
 の4つの観点から整理したものであり、食品事業者等の経営・操業を維持するためのものです。

   令和2年5月4日の新型コロナウイルス感染症政府対策本部において改訂された「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針等(以下「基本的対処方針」という。)」に基づき、農林水産省所管の関係団体等が自主的な感染防止の取組を進めるために作成した業種別ガイドラインを紹介します。

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金

   新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対して、当該労働者の申請により、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を支給します。

設備投資・販路開拓支援(補助金)

1.中小企業等事業再構築促進事業

   新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

2.生産性革命推進事業

   生産性革命推進事業において、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者を支援します。

(1)ものづくり補助金
新製品・サービス・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援
(2)持続化補助金
小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓等の取組を支援
(3)IT導入補助金
ITツール導入による業務効率化等を支援
(詳細)生産性革命推進事業ポータルサイト(独立行政法人中小企業基盤整備機構)[外部リンク]

食品表示基準の弾力的運用

   食品表示基準に基づき容器包装に表記された原材料等、原料原産地、栄養成分の量などの表示事項と実際に使用されている原材料等、その原料原産地、当該原材料等から得られる栄養成分の量などに齟齬がある場合であっても、一般消費者に対して、店舗等内の告知、社告、ウェブサイトの掲示等により当該食品の適正な原材料等その他の情報が適時適切に伝達されている場合にあっては、当分の間、取締りを行わなくても差し支えないことを関係機関に通知しています。

アレルゲン、消費期限、食品を安全に摂取するために加熱を要するかどうかの別その他の食品を摂取する際の安全性に重要な影響を及ぼす事項の表示や、一般消費者を欺瞞する悪質な不適正表示は、弾力的運用の対象外です。
米トレーサビリティ法第8条の規定も弾力的に運用するすることとしています。

中小企業・小規模事業者向け相談窓口(海外事業も)

   政府系金融機関、中小企業関連団体、支援機関等に相談窓口[外部リンク]を設置し、経営上の相談を受け付けています。金融関係の相談については「中小企業金融相談窓口」[外部リンク]を開設しています。
   また、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける日本企業の海外事業の資金繰りやサプライチェーンの確保を支援するため、国際協力銀行(JBIC)において相談窓口[外部リンク]を設置しています。ジェトロでは、中国等でビジネスを展開する中小企業等日本企業の活動を支援するため、新型コロナウイルス関連相談窓口[外部リンク]を本部に設置するとともに、特設サイトを通じた情報発信を行っています。

下請取引配慮要請

   新型コロナウイルス感染症の影響を受ける下請中小企業に対し、配慮を求める要請文を、関係団体を通じ、親事業者に発出しています。
   また、親事業者から不当な発注等を受けた場合など、取引関係でのトラブルやお困りごとについては、お近くの「下請かけこみ寺」まで御連絡ください。(電話番号: 0120-418-618 (お近くの下請かけこみ寺につながります。))

お問合せ先

大臣官房 新事業・食品産業部 新事業・食品産業政策課

代表:03-3502-8111(内線4136)
ダイヤルイン:03-3502-5742
FAX番号:03-3508-2417

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