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農林水産省

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新型コロナウイルス感染症で影響を受ける食品事業者の皆様へ

更新:2020年7月29日

   新型コロナウイルス感染症で影響を受けられた皆様に心よりお見舞い申し上げます。
   新型コロナウイルス感染症による企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策をご紹介します。
   7月28日から学校給食向け未利用食品の特設サイトがスタートしました。NEWアイコン
   他省庁の施策の詳細やお問い合わせ先などは、経済産業省パンフレット「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」[外部リンク](PDF:2,390KB)をご覧下さい。

新型コロナウイルス感染症発生時の対応・業務継続ガイドライン

   新型コロナウイルス感染症が発生した時の対応及び事業継続に関する基本的なガイドラインは、従業員に感染者が発生した場合を念頭に、
    (ア)予防対策の徹底
    (イ)感染者や濃厚接触者への対応
    (ウ)施設設備等の消毒の実施
    (エ)業務の継続
 の4つの観点から整理したものであり、食品事業者等の経営・操業を維持するためのものです。

   令和2年5月4日の新型コロナウイルス感染症政府対策本部において改訂された「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針等(以下「基本的対処方針」という。)」に基づき、農林水産省所管の関係団体等が自主的な感染防止の取組を進めるために作成した業種別ガイドラインを紹介します。

持続化給付金

   感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業全般に広く使える給付金を支給します。詳しくは経済産業省ホームページをご覧下さい。
   5月1日(金曜日)より、申請受付を開始しました。

家賃支援給付金

   5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給します。詳しくは経済産業省ホームページをご覧ください。

   7月14日(火曜日)より、申請受付を開始する予定です。

食品事業者向けの支援策

   掲載している食品事業者向けの支援策の概要はこちらです。詳しくは上記サイトをご覧下さい。

【国産農林水産物等販売促進緊急対策事業】[外部リンク]
   インバウンドの減少や輸出の停滞等により、在庫の滞留等が生じている品目について、飲食店が新商品開発を行いデリバリーや店頭販売等に取り組む際の食材費、容器包装費等について支援
【Go To Eatキャンペーン】
   期間限定の官民一体型需要喚起キャンペーン「Go To キャンペーン」の一環として、オンライン予約・来店した利用者へのポイント付与、プレミアム付食事券の発行を実施
【未利用食品活用緊急促進事業のうちフードバンク活用の促進対策及び再生利用の促進対策】
(1)フードバンク活用の促進対策
  1. 未利用食品をフードバンクに寄附する際の輸配送費
  2. フードバンクの受入能力向上に必要となる一時保管用倉庫、運搬用車両等の賃借料
(2)再生利用の促進対策
     未利用食品を再生利用する際に必要となる輸配送費及び再生利用事業者に対して支払う再生利用に係る処理費
【輸出等新規需要獲得事業】
  1. 安定調達可能な原料への切替による加工食品・外食メニューの開発・実証試験・マーケティング調査・施設整備等を支援
  2. 長期調達契約を締結した食品製造事業者・外食事業者等に対して、安定調達可能な原料の切替に伴う経費を支援
【輸出先国の市場変化に対応した食品等の製造施設等整備の緊急支援事業】
   冷凍食品等の家庭食用化を進めるための製造ラインや保冷庫の整備、小分け機などの設備の整備や導入を支援
【コメ・コメ加工品輸出拡大緊急対策事業】
  1. パックご飯の製造ラインや輸出を継続・拡大するための保管施設等の整備を支援
  2. パックご飯等コメ・コメ加工品の海外市場開拓の取組を支援
【国産農畜産物供給力強靱化対策】
   産地と実需者が連携した輸入から国産への切り替え、継続的・安定的な供給に必要な共同利用施設の整備等を支援
【和牛肉保管在庫支援緊急対策事業(ALIC事業)】(PDF:1,330KB)
   和牛肉の在庫の解消を図るため、販売促進計画を作成した食肉卸売業者に対し、本年2月に遡って保管経費を支援するとともに、同計画に基づく販売実績に応じて奨励金を交付
【国産農林水産物等販売促進緊急対策事業】
   出荷量の減少や価格の下落等の影響を受けた和牛肉等の需要喚起を図るため、
  1. 学校給食への提供を含む、食育活動を行う際の食材費
  2. 外食産業等での新商品開発や、観光業と連携した地域おこしキャンペーンを行う際に使用する原材料費
等を支援
【仕向け先の転換等のための日本産農林水産物・食品の海外向け商談・プロモーション】(PDF:1,700KB)
  1. 新規輸出及び輸出先国での仕向け先転換のためJETROによる海外見本市への出展、商談会の開催等を支援
  2. PRキャンペーンの実施、日本産農林水産物・食品の海外販路の開拓、海外コールドチェーンへの対応等を支援
  3. 新たな市場等への輸出を行う輸出商社等の商談・商流構築、「日本産食材サポーター店」、現地輸入商社等の日本産食材キャンペーンを支援
  4. 輸出商流を有する事業者による水産エコラベル認証水産物の輸出に向けた取組を支援
【中堅外食事業者資金融通円滑化事業】
   債務保証による信用力強化、既往の債務保証先の返済不能の際の代位弁済により中堅・大手外食事業者を支援
【中小食品流通事業者の信用力強化事業】[外部リンク]
   債務保証による信用力強化、既往の債務保証先の返済不能の際の代位弁済により中小食品流通事業者等を支援

*補助事業参加者の公募状況はこちらから確認できます。補助事業参加者の公募(農林水産省)

給食調理業者、食品納入業者等に対する支援

   学校給食休止への対応として、地方公共団体等の学校設置者の負担となる学校給食費に相当する費用について支援を行います。

   また、学校給食関係の事業者について、給食再開に向けた安全・安心の確保と食品ロス対策のための支援をきめ細かく行います。

・給食調理業者(パン、米飯、めん等の最終加工・納品業者を含む。)
   今後の給食再開に向けた新型コロナウイルス感染症も踏まえた衛生管理の徹底・改善を図るための職員研修や設備等の購入の支援
・食品納入業者・生産者等
   学校給食用に納入を予定していた野菜・果実等についての、代替販路の確保に向けたマッチング等の支援及び販路が確保できない場合の慈善団体等への寄付のための輸送費等の支援
新たな販路へのマッチング等促進対策の概要(農林水産省)(PDF : 530KB)
  「食べて応援学校給食キャンペーン」特設サイトの一覧
運営事業者名 特設サイト
株式会社食文化 https://www.umai-mon.com/user/collection/1100
株式会社クラダシ https://www.kuradashi.jp/user_data/school-lunch-campaign
フードバンク活用の促進対策及び再生利用の促進対策の概要(農林水産省)
【募集の期間】
本事業は以下の全3回の募集期間を設け、募集期間ごとに申請可能な補助対象期間を設定しています。
現在、第1回の募集中です。
募集の期間 補助対象期間
第1回 令和2年5月29日(金曜日)~7月31日(金曜日) 令和2年4月1日(水曜日)~7月31日(金曜日)
第2回 令和2年8月3日(月曜日)~9月30日(水曜日) 令和2年4月1日(水曜日)~9月30日(水曜日)
第3回 令和2年10月1日(木曜日)~12月28日(月曜日) 令和2年4月1日(水曜日)~12月31日(木曜日)
・酪農家、乳業者
(1)生乳の仕向け変更に対する対策
   学校給食用のために納入を予定していた生乳をバター・脱脂粉乳等の乳製品向けに販売する場合の、既存の加工原料乳生産者補給金制度を活用してもなお生じる価格差の支援及び加工施設への輸送費の支援
(2)脱脂粉乳の在庫対策
   脱脂粉乳の保管余力がないために既存在庫を飼料用に用途変更して販路を拡大する場合に要する経費の支援及び既に生産してしまった学校給食用牛乳をやむを得ず廃棄した場合の処分費用の支援

未利用食品の活用促進について

未利用食品情報のフードバンクへの情報発信
   新型コロナウイルス感染症の影響で発生する未利用食品の情報を集約し、全国のフードバンクに一斉に発信する取組を行っています。
   現在の感染症の情勢も踏まえ、イベントや学校給食の休止に伴い発生する未利用食品のみならず、飲食店の休止・時間短縮、観光客・インバウンドの減少など新型コロナウイルス感染症対策の影響により発生する全ての未利用食品を対象に、実施してます。
未利用食品の販売(フードシェアリング)を促進するビジネスの紹介
   現在の感染症の情勢も踏まえ、イベントや学校給食の休止に伴い発生する未利用食品のみならず、飲食店の休止・時間短縮、観光客・インバウンドの減少など新型コロナウイルス感染症対策の影響により発生する全ての未利用食品を対象に、今般、新たに、未利用食品の販売(フードシェアリング)を促進するビジネス9件の情報をとりまとめました。
   未利用食品の販路を確保したい食品関連事業者や、未利用食品を積極的に購入したい消費者におかれましては、ぜひ、本情報を御活用ください。

資金繰り支援

   新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けている事業者の方々への資金繰りを支援します。

1.新型コロナウイルス感染症特別貸付制度(特別利子補給制度の併用による実質無利子化が可)

   日本政策金融公庫等において、信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9%の金利引き下げを行います。
   *7月頭より、融資限度額と利下げ限度額の引き上げを実施。

【貸付対象者】
最近1ヶ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5%以上減少した方 等
個人事業主(フリーランス含み、小規模に限る)は、影響に対する定性的な説明でも柔軟に対応
【資金使途】
運転資金、設備資金
【担保】
無担保
【貸付期間】
設備20年以内、運転15年以内 (うち据置期間)5年以内
【融資限度額(別枠)】
中小事業6億円(拡充前3億円)、国民事業8,000万円(拡充前6,000万円)
【金利】
当初3年間基準金利▲0.9%、4年目以降基準金利
中小事業1.11%→0.21%、国民事業1.36%→0.46%
(利下げ限度額:中小事業2億円[拡充前1億円]、国民事業4,000万円[拡充前3,000万円])
令和2年6月1日時点、貸付期間5年、信用力や担保の有無にかかわらず利率は一律
国民事業における利下げ限度額は、新型コロナウイルス対策マル経融資、生活衛生新型コロナウイルス感染症特別融資および新型コロナウイルス対策衛経との合計で4,000万円(拡充前3,000万円)となります。
特別利子補給制度
【適用対象者】
新型コロナウイルス感染症特別貸付により借入を行った中小企業者のうち、以下の要件を満たす方
(1)個人事業主(事業性のあるフリーランス含み、小規模に限る):要件なし
(2)小規模事業者(法人事業者):売上高▲15%減少
(3)中小企業者(上記(1)(2)を除く事業者):売上高▲20%減少
  ※小規模要件
  ・製造業、建設業、運輸業、その他業種は従業員20名以下
  ・卸売業、小売業、サービス業は従業員5名以下
【利子補給】
期間:借入後当初3年間
補給対象上限:中小事業2億円(拡充前1億円)、国民事業4,000万円(拡充前3,000万円)
*利子補給上限額は新規融資と公庫等の既往債務借換との合計金額
*国民事業における利子補給上限額は、新型コロナウイルス感染症特別貸付、新型コロナウイルス対策マル経融資、生活衛生新型コロナウイルス感染症特別融資および新型コルナウイルス対策衛経との合計で4,000万円(拡充前3,000万円)となります。

2.商工中金による危機対応融資(特別利子補給制度の併用による実質無利子化が可)

   商工組合中央金庫が、危機対応融資による資金繰り支援を実施し、信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9%の金利引き下げを実施します。
   *7月頭より、融資限度額と利下げ限度額の引き上げを実施。

【貸付対象者】
最近1ヶ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5%以上減少した方   等
【資金使途】
運転資金、設備資金
【担保】
無担保
【貸付期間】
設備20年以内、運転15年以内 (うち据置期間)5年以内
【融資限度額】
6億円(拡充前3億円)
【金利】
当初3年間基準金利▲0.9%、4年目以降基準金利
1.11%→0.21%(利下げ限度額:2億円[拡充前1億円])
*令和2年6月1日時点、貸付期間5年、信用力や担保の有無にかかわらず利率は一律
特別利子補給制度

   新型コロナウイルス感染症特別貸付の箇所をご覧下さい。(補給対象上限:1億円)

3.生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付(特別利子補給制度の併用による実質無利子化が可)

   日本政策金融公庫等が、生活衛生関係事業を営む方に対し、担保の有無に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9%の金利引き下げを実施します。
   *7月頭より、融資限度額と利下げ限度額の引き上げを実施。

【貸付対象者】
生活衛生関係の事業を営む方で、最近1ヶ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5%以上減少した方   等
【資金使途】
運転資金、設備資金(振興計画認定組合の組合員の方)
設備資金(進行計画認定組合の組合員以外の方)
【担保】
無担保
【貸付期間】
設備20年以内、運転15年以内 (うち据置期間)5年以内
【融資限度額(別枠)】
8,000万円(拡充前6,000万円)
【金利】
当初3年間基準金利▲0.9%、4年目以降基準金利
1.36%→0.46%(利下げ限度額:4,000万円[拡充前3,000万円])
*令和2年6月1日時点、貸付期間5年、担保の有無にかかわらず利率は一律
*国民事業における利下げ限度額は、新型コロナウイルス感染症特別貸付、新型コロナウイルス対策マル経融資および新型コルナウイルス対策衛経との合計で3,000万円となります。
特別利子補給制度

   新型コロナウイルス感染症特別貸付の箇所をご覧下さい。(補給対象上限:3,000万円)

4.新型コロナウィルス対策マル経(特別利子補給制度の併用による実質無利子化が可)

   マル経融資(小規模事業者経営改善資金融資)は、商工会議所等の経営指導員による経営指導を受けた小規模事業者に対して、日本政策金融公庫等が無担保・無保証人で融資を行う制度です。
   新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した小規模事業者の資金繰りを支援するため、金利引き下げを行います。

【貸付対象者】 
最近1か月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している小規模事業者の方
【資金使途】
運転資金、設備資金
【融資限度額】
別枠1,000万円
【金利】
経営改善利率1.21%(令和2年5月1日時点)より当初3年間、▲0.9%引下げ
*金利引下げの限度額は、新型コロナウイルス感染症特別貸付、生活衛生新型コロナウイルス感染症特別融資および新型コロナウイルス対策衛経の金利引下げとの合計で4,000万円(拡充前3,000万円)となります。

5.セーフティネット貸付

   日本政策金融公庫等が行うセーフティネット貸付の要件を緩和し、貸付対象を今後の影響が懸念される事業者にまで拡大しています。

【資金使途】 
運転資金、設備資金
【融資限度額】
中小事業7.2億円、国民事業4,800万円
【金利】
基準金利:中小事業1.11%、国民事業1.91%
  *令和2年5月1日時点、貸付期間・担保の有無等により変動

6.セーフティネット保証4号・5号・危機関連保証

(1)セーフティネット保証4号
   幅広い業種で影響が生じている地域について、一般枠とは別枠(最大2.8億円)で借入債務の100%を保証します。(売上高が前年同月比▲20%以上減少等の場合)
(2)セーフティネット保証5号
   特に重大な影響が生じている業種について、一般枠とは別枠(最大2.8億円、4号と同枠)で借入債務の80%を保証します。(売上高が前年同月比▲5%以上減少等の場合)
(3)危機関連保証 
   融資枠の100%を保証する危機関連保証を発動し、保証枠の更なる別枠(2.8億円)を措置します。(売上高が前年同月比▲15%以上減少の場合)

7.民間金融機関における実質無利子・無担保融資

   都道府県等による制度融資を活用して、民間金融機関にも実質無利子・無担保・据置最大5年・保証料減免の融資を拡大します。さらに、信用保証付き既往債務も制度融資を活用した実質無利子融資に借換可能とします。

8.日本政策金融公庫等の既往債務の借換

   日本政策金融公庫等の新型コロナウイルス感染症特別貸付や商工組合中央金庫の危機対応融資について、各機関毎に、既存の特別貸付や危機対応融資に係る債務を対象とした借換を可能とし、実質無利子化の対象にします。

【金利引き下げ・実質無利子化の限度額】
(1)日本政策金融公庫等
        中小事業  2億円(拡充前1億円)、国民事業  4,000万円(拡充前3,000万円)
(2)商工中金  2億円(拡充前1億円)
【借換え限度額(*)】
(1)日本政策金融公庫等
        中小事業 6億円(拡充前3億円)、国民事業  8,000万円(拡充前6,000万円)
(2)商工中金 6億円(拡充前3億円)

*限度額は新規融資と公庫等の既往債務借換の合計額

9.日本政策投資銀行・商工中金による危機対応融資

   日本政策銀行・商工組合中央金庫が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け、業況が悪化した事業者に対し、危機対応業務による資金繰り支援を実施します。

雇用調整助成金の特例措置

   雇用調整助成金は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、 一時的な雇用調整(休業等)を行うことによって労働者の雇用維持を図った場合に、 休業手当等の一部を助成するものです。
   4月1日以降の休業分について、助成日額上限の引き上げ等の措置を実施しています。

(新型コロナウイルス感染症特例措置の概要:4月1日以降の休業分)
     ・日額上限を8,330円から15,000円まで引き上げ
     ・緊急対応期間を、9月まで延長
     ・解雇等を行わない中小企業の助成率を10分の10に引き上げ

小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援(新たな助成金制度の創設)等

   新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者の皆さんを支援するため、
   ・正規雇用・非正規雇用を問わない助成金制度
    (新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金)
   ・委託を受けて個人で仕事をする方向けの支援金制度
    (新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金)
を創設し、取得した休暇等について支援を行っています。
   4月1日以降に取得した休暇等については、助成金・支援金の上限額等が引き上げるとともに、対象期間を延長しています。

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金NEWアイコン

   新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対して、当該労働者の申請により、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を支給します。
   今後、7月10日(金曜日)を目途として、郵送での受付を先行して開始できるよう準備を進めています。

設備投資・販路開拓支援(補助金)

   生産性革命推進事業において、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者を支援します。
   今回、「通常枠」に加え、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者を対象に「特別枠」を設けています。

(1)ものづくり補助金
新製品・サービス・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援
【通常枠】補助上限:1,000万円  補助率:中小2分の1、小規模3分の2
【特別枠】補助上限:1,000万円  補助率:中小3分の2、小規模3分の2
【事業再開枠(特別枠の上乗せ)】補助上限:50万円、補助率:定額(10分の10)
(お問い合わせ先)ものづくり補助金事務局[外部リンク]
(2)持続化補助金(一般型)
小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓等の取組を支援
【通常枠】補助上限:50万円   補助率:3分の2
【特別枠】補助上限:100万円 補助率:3分の2
【事業再開枠】補助上限:50万円、補助率:定額(10分の10)
【追加対策枠】補助上限:50万円、補助率:3分の2または定額(10分の10)
(お問い合わせ先)全国商工会連合会[外部リンク]、日本商工会議所[外部リンク]
(3)持続化補助(コロナ特別対応型)
小規模事業者が新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために行う販路開拓等の取組を支援
補助上限:100万円、補助率:3分の2または4分の3
上記に加えて、次の枠を追加して申請可能。
   ・「事業再開枠」補助上限:50万円、補助率:定額(10分の10)
   ・「追加対策枠」補助上限:50万円、補助率:3分の2、4分の3又は定額(10分の10)
(お問い合わせ先)全国商工会連合会[外部リンク]、日本商工会議所[外部リンク]
(4)IT導入補助金
ITツール導入による業務効率化等を支援
【通常枠】補助上限:30~450万円、補助率:2分の1
【特別枠】補助上限:30~450万円、補助率:3分の2または4分の3、ハードウェア(PC、タブレット端末等)のレンタルも対象に
(お問い合わせ先)一般社団法人サービスデザイン推進協議会[外部リンク]

テレワークを導入したい方へ

テレワーク導⼊等に係る助成⾦(時間外労働等改善助成⾦)の特例
   新型コロナウイルス感染症対策として、新たにテレワークを導入し、又は特別休暇の規定を整備した中小企業事業主を支援するため、時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)について、特例的なコースを新たに設け、申請受付をしています。
IT導入補助
   在宅勤務制度を新たに導入するため、テレワークに利用できる業務効率化ツール等の導入を支援します。
中小企業経営強化税制
   テレワーク用設備等を導入する場合に、即時償却又は設備投資額の7%(資本金が3,000万円以下の法人は10%)の税額控除が活用できます。
テレワークマネージャー派遣事業
   テレワークの知見、ノウハウ等を有する専門家が無料で、テレワークの導入に関するアドバイス等を実施します。

外国人材(技能実習生等)を受け入れている皆様へ

  新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、外国人の在留資格の取扱いを変更しています。

[1]「在留資格認定証明書」
   日本に入国することができない場合、「在留資格認定証明書」の有効期間について、通常は「3か月間」有効であるところ、当面の間、「6か月間」有効なものとしています。この変更により、在留資格認定証明書に記載の日から6か月が過ぎるまで、ビザや上陸の申請に使うことができるようになります。
[2]技能実習生の在留資格変更手続き
   本国への帰国が困難な場合、「特定活動(6か月・就労可)」又は「特定活動(6か月)・就労不可」への在留資格変更が可能です。
   試験の取りやめなどで、技能実習の次の段階(2号又は3号)へ移行できない場合、「特定活動(4か月・就労可)」への在留資格変更が可能です。
   技能実習2号を修了後、特定技能1号への移行に時間がかかる場合、「特定活動(4か月・就労可)」への在留資格変更が可能です。

税金や保険料の支払いが負担になっている方へ

   基本的にすべての税・社会保険料を対象に無担保かつ延滞税なしで1年間納付を猶予されます。さらに公共料金関係の支払いについても猶予されます。
   詳しくは、経済産業省パンフレット「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ(PDF : 1,897KB)」の該当頁をご覧ください。

在庫酒類の持ち帰り用販売をしたい料飲店等の方へ

   今般のコロナウイルス感染症に基因して、酒場、料理店その他酒類を専ら自己の営業場でテイクアウト用酒類の販売を速やかに行いたい事業者の方については、期限付酒類小売業免許を申請することにより、速やかに販売業免許を受けることが可能ですので、各地域の税務署(酒類指導官設置署等)[外部リンク]へご相談ください。
   詳しくは「お酒に関するQ&A(よくある質問)[外部リンク]」 をご覧ください。

食品表示基準の弾力的運用

   食品表示基準に基づき容器包装に表記された原材料等、原料原産地、栄養成分の量などの表示事項と実際に使用されている原材料等、その原料原産地、当該原材料等から得られる栄養成分の量などに齟齬がある場合であっても、一般消費者に対して、店舗等内の告知、社告、ウェブサイトの掲示等により当該食品の適正な原材料等その他の情報が適時適切に伝達されている場合にあっては、当分の間、取締りを行わなくても差し支えないことを関係機関に通知しています。

アレルゲン、消費期限、食品を安全に摂取するために加熱を要するかどうかの別その他の食品を摂取する際の安全性に重要な影響を及ぼす事項の表示や、一般消費者を欺瞞する悪質な不適正表示は、弾力的運用の対象外です。
米トレーサビリティ法第8条の規定も弾力的に運用するすることとしています。

中小企業・小規模事業者向け相談窓口(海外事業も)

   政府系金融機関、中小企業関連団体、支援機関等に相談窓口[外部リンク]を設置し、経営上の相談を受け付けています。金融関係の相談については「中小企業金融相談窓口」[外部リンク]を開設しています。
   また、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける日本企業の海外事業の資金繰りやサプライチェーンの確保を支援するため、国際協力銀行(JBIC)において相談窓口[外部リンク]を設置しています。ジェトロでは、中国等でビジネスを展開する中小企業等日本企業の活動を支援するため、新型コロナウイルス関連相談窓口[外部リンク]を本部に設置するとともに、特設サイトを通じた情報発信を行っています。

下請取引配慮要請

   新型コロナウイルス感染症の影響を受ける下請中小企業に対し、配慮を求める要請文を、関係団体を通じ、親事業者に発出しています。
   また、親事業者から不当な発注等を受けた場合など、取引関係でのトラブルやお困りごとについては、お近くの「下請かけこみ寺」まで御連絡ください。(電話番号: 0120-418-618 (お近くの下請かけこみ寺につながります。))

お問合せ先

食料産業局 企画課

代表:03-3502-8111(内線4135)
ダイヤルイン:03-6744-2064
FAX番号:03-3508-2417

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