産業連携ネットワーク交流会(25年度)の概要
多様な産業分野の会員の連携・交流を促進するため、特定のテーマに関心を有する会員が集い意見交換等を行う交流会等の25年度の開催概要です。 |
開催概要
産業連携ネットワーク交流会(農業の海外進出(アジア圏))
- 日時:平成25年6月10日13時30分~16時00分
- 場所:農林水産省講堂
- テーマ:農業分野のアジア圏への進出方法について
- 資料:議事次第(PDF:54KB)、参加者名簿(PDF:59KB)
【内容】
農業分野で海外進出を行う企業等が増える中で、その成功事例は決して多くないのが現状です。ただし品目や地域を吟味し、戦略を立てて進出することで、成功する企業等も出てきています。そこで本交流会では、農業分野でアジア圏に既に進出している企業から、現状や課題の紹介をうけ、また参加者が海外進出する際に検討している内容や課題を共有し、新たなビジネスの創発に資する目的で交流会を開催します。
産業連携ネットワーク交流会(ICTのニーズとシーズの共有)
- 日時:平成25年8月30日13時30分~16時00分
- 場所:農林水産省講堂
- テーマ:各種農業データを高度に利活用した新たな付加価値創出
- 資料:議事次第(PDF:99KB)、参加者名簿(PDF:79KB)、日本電気資料1(PDF:1,516KB)、2(PDF:841KB)、NTTファシリティーズ資料(PDF:1,626KB)、日本IBM資料(PDF:1,165KB)、ソフトバンク資料(PDF:529KB)、セールスフォース・ドットコム資料 (PDF:1,750KB)
【内容】
6月14日に閣議決定した「世界最先端IT国家創造宣言」では、オープンデータ・ビッグデータの利活用推進やITを利活用した農業の高度化が盛り込まれました。これに資するため、省内各局は課題解決につながる先端技術(シーズ)、IT企業は自社商品(サービス)の開発・改良につながる現場の課題(ニーズ)についての情報収集と意見交換を目的として開催します。
産業連携ネットワーク交流会(陸上養殖)
- 日時:平成25年10月10日14時00分~17時00分
- 場所:農林水産省共用第10会議室
- テーマ:陸上養殖の検討と課題解決に向けて
- 資料:議事次第、参加者名簿(PDF:63KB)、水産庁資料(PDF:1,085KB)、ジャパンアクアテック資料(PDF:817KB)、アイ・エム・ティー資料(PDF:417KB)、26年度関連予算要求資料 (PDF:344KB)
【内容】
世界の水産物需要が増大する中、水産資源の制約から世界の海面漁業生産量は頭打ちであり、今後の水産物需要の拡大は養殖業によって支える必要があります。しかし、養殖適地の制約等から海面養殖の拡大に限界がある中、立地を選ばず、海面・内水面養殖に比べより高い生産性を実現し得る「陸上養殖」の重要性が、今後、世界的に高まっていく可能性があります。本交流会では、水産庁による陸上養殖の検討結果を紹介するとともに、陸上養殖の先進事業者の取組紹介や、今後のさらなる発展に向けて多様な異業種と連携して解決が必要な課題の提示と意見交換等を行います。
産業連携ネットワーク交流会(ICTのニーズとシーズの共有)
- 日時:平成25年12月11日14時00分~16時30分
- 場所:農林水産省講堂
- テーマ:ICTを使った情報利活用による付加価値の高い農林水産物・食品の創出
- 資料:議事次第、参加者名簿(PDF:124KB)、食料産業局資料(PDF:244KB)、日本電気資料(PDF:577KB)、大日本印刷資料(PDF:601KB)、日本IBM資料(PDF:779KB)、イーサポートリンク資料(PDF:488KB)、セールスフォース・ドットコム資料(PDF:1,677KB)
【内容】
6月に閣議決定された「世界最先端IT国家創造宣言」において、「農場から食卓までをデータでつなぐトレーサビリティ・システムの普及により、バリューチェーンを構築し、ジャパンブランドの確立を図る」と記述された。これに資するため、流通事業者間のトレーサビリティ・システム共通化に向けた課題等の問題意識について、省内担当部局からの施策説明、IT企業の先進事例のプレゼンテーションを通じて、現場の課題(ニーズ)と先端技術(シーズ)についての情報共有及び相互理解を目的として開催します。
産業連携ネットワーク交流会(6次産業化のリスクと対策)
- 日時:平成26年2月27日14時00分~17時00分
- 場所:農林水産省講堂
- テーマ: 農林漁業の多角化に伴うリスクと対策について
- 資料:議事次第、参加者名簿(PDF:117KB)、インターリスク総研資料(PDF:301KB)、農林漁業成長産業化支援機構資料(PDF:966KB)、損保ジャパン資料(PDF:490KB)、三井住友海上保険資料(PDF:1,370KB) 、東京海上日動火災保険資料(PDF:1,337KB)
【内容】
農林漁業者等が生産のみならず加工や販売を手掛ける6次産業化は、生産部分のリスクに加え、加工、販売段階でのリスクにも備える必要があり、取組を難しくする要因となっています。こうした中、6次産業化のリスクへも対応するため、保険等様々な方法で対応する動きが出てきています。今回の交流会では、6次産業化のリスクを把握するとともに、その対応方策に関して、関係する会員企業等から発表を受け、多様なリスクに適切に対応した6次産業化の推進について意見交換等を行います。
お問合せ先
食料産業局産業連携課
担当者:産業連携ネットワーク事務局
代表:03-3502-8111(内線4306)
ダイヤルイン:03-3502-8246