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農林水産省

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食品製造業支援策ガイド

平成30年1月9日掲載
平成31年4月25日更新


平成30年度補正予算、平成31年度予算案、平成31年度税制大綱から食品製造業向けの支援策や食品製造業も利用できる支援策を紹介します。

 

革新的技術で生産性向上を実証したい

革新的技術活用実証事業

31年度当初予算 1/2補助 1.07億円の内数
  • 生産コスト低減、経営管理能力向上のためのロボット、AI、IoT等の活用等による生産効率向上など、革新的な技術の活用実証を行う費用の1/2を補助します。
  • 株式会社日本能率協会コンサルティング(JMAC)が、募集・採択・交付をします。
  • JMACによる募集開始は、後日公表します。

問い合わせ: 農林水産省 食料産業局 食品製造課
電話03(6744)7180
<事業実施主体>
株式会社日本能率協会コンサルティング
電話080-3258-0854

 

専門家の助言で生産性向上を進めたい

業種別業務最適化実証事業

31年度当初予算 定額補助 1.07億円の内数
  • 専門家から食品工場の生産性向上に必要な業務最適化や人材育成の助言を受ける費用の全額を補助します。
  • 株式会社日本能率協会コンサルティング(JMAC)が、募集・採択・交付をします。
  • JMACによる募集開始は、後日公表します。
問い合わせ: 農林水産省 食料産業局 食品製造課
電話03(6744)7180
<事業実施主体>
株式会社日本能率協会コンサルティング
電話080-3258-0854

 

海外市場向け新商品を開発したい

外食産業等と連携した需要拡大対策事業

30年度補正予算 定額補助 4,900万円
  • 国産農林水産物を活用した輸出向け新商品の開発やプロモーション等の費用の定額を補助します。
  • (一社)食品需給研究センターが平成31年5月10日まで募集します。
  • 詳細はこちらの(http://www.fmric.or.jp/export/index.html)〔外部リンク〕のサイトを参照してください。
問い合わせ: 農林水産省 食料産業局 食品製造課
電話03(6744)0480

 

コストを抑えて事業再編を進めたい

農業競争力強化支援法

税制特例
登録免許税の軽減 割増償却 欠損金の繰戻還付
  • 食品事業者が事業再編(合併や分割、事業譲渡や事業譲受けなど)を行う際に、税制の特例を受けることができます。
  • 株式会社の設立、資本金の増加等に伴い行う登記等の登録免許税を軽減します。
  • 設備投資(機械装置、建物、建物付属設備及び構築物の取得)に対して、5年間普通償却限度額の40%の割増償却をします。
  • 設備廃棄により生じた欠損金(その資産の帳簿価額や廃棄に要した費用)について、繰戻しによる前年度の法人税額の還付をします。
問い合わせ: 農林水産省 食料産業局 食品製造課
電話03(6744)2394

 

事業再編の資金を調達したい

農業競争力強化支援法

日本政策金融公庫による低利融資
農林漁業成長産業化支援機構による出資
中小企業基盤整備機構による債権保証
日本政策金融公庫による信用状の発行
  • 食品事業者が事業再編(合併や分割、事業譲渡や事業譲受けなど)を行う際に、低利融資などの金融支援を受けることができます。
  • 設備の改良、造成もしくは取得または、それに関わる特別の費用の支出、他事業者の株式取得などを行う際、日本公庫による低利融資や、農林漁業成長産業化支援機構による出資を受けることができます。
  • 運転資金や設備投資・設備廃棄等に必要な資金の借入れ等に対して、中小企業基盤整備機構による債務保証を受けることができます。
  • 海外現地法人と共同で、海外において事業再編を実施する場合、日本公庫が海外金融機関に対して信用状を発行します。
問い合わせ: 農林水産省 食料産業局 食品製造課
電話03(6744)2394

 

EPA等による関税撤廃に対応したい

特定農産加工法

日本政策金融公庫による長期低利融資
事業所税の課税標準の特例
  • 農産加工品等の関税引下げ等による経営環境の変化に対応するため、特定農産加工業者が行う経営改善措置について、次の支援を受けることができます。
(長期低利融資)
  • 新しい商品の開発・製造、商品の品質向上・コスト削減のための新しい技術導入等。
  • 現在行っている特定農産加工業部門の相当部分の廃止・縮小に伴う他の農産加工業部門の導入・拡大等。
  • 複数の事業者の生産の共同化、合併等に伴う生産体制の整備等。
(事業所税の特例)
  • 特定農産加工品の生産に供する施設に係る事業所税の課税標準に1/4を乗じた額を控除。
問い合わせ: 農林水産省 食料産業局 食品製造課
電話03(6744)2394

 

JFSや国際的な規格・認証について知りたい

日本発食品安全管理規格策定推進事業

31年度当初予算 定額補助 0.8億円の内数

 

  • 日本発食品安全管理規格(JFS)について、認証取得の方法やGFSIの国際的な動きなどの情報を提供する説明会を開催します。
  • 公募で決定する民間団体が、説明会を行います。
問い合わせ: 農林水産省 食料産業局 食品企業行動室
電話03(6738)6166

 

JFS認証を取得したい

日本発食品安全管理規格策定推進事業

31年度当初予算 定額補助 0.8億円の内数
  • 日本発食品安全管理規格(JFS)のモデル的認証取得に対して、財政支援を行います。
  • 公募で決定する民間団体が、支援を受ける事業者の募集を行います。
問い合わせ: 農林水産省 食料産業局 食品企業行動室
電話03(6738)6166

 

JASを制定したい・国際規格を提案したい

新たな種類のJAS規格調査委託事業

31年度当初予算 委託費 0.5億円の内数
  • 農林水産省は、JAS制定や国際規格提案に向けた調査等を行っています。
  • 国が積極的に制定等に関与すべき規格について、データ収集、試験方法の妥当性確認、規格文書作成などを行います。
  • 年2回程度(2月・8月を予定)、JASの制定・国際化のテーマを募集します。
問い合わせ: 農林水産省 食料産業局 基準認証室
電話03(6744)2098

 

規格・認証について学びたい

新たな種類のJAS規格調査委託事業

31年度当初予算 参加無料 0.5億円の内数
  • 規格・認証の戦略的な制定・活用に役立つ研修会等を開催します。
  • 国際規格の獲得に向けた交渉等の場で活躍できるよう基礎から実践演習等までの内容を予定しています。
  • 参加は無料です。開催計画は後日公表します。
問い合わせ: 農林水産省 食料産業局 基準認証室
電話03(6744)2098

 

JAS認証を取得したい

海外農業・貿易投資環境調査分析事業

31年度当初予算 定額補助 6.8億円の内数
  • JAS認証を活用した海外展開に向けたJAS認証取得に要する費用を補助します。(上限額120万円)
  • 認証審査費用や認証取得に要する研修会の受講費用などが補助の対象になります。
  • 2次公募を5月以降に予定しています。
  • 公募情報はこちらのサイト(http://www.maff.go.jp/j/jas/index.html)〔外部リンク〕サイトを参照してください。
問い合わせ: 農林水産省 食料産業局 基準認証室
電話03(6744)2096

 

生産性向上へ向けた設備投資をしたい

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業

30年度
第2次補正予算
最大2/3補助
(※)
800億円

補助率は通常1/2だが、一定の要件を満たす場合は補助率2/3
  • 中小企業等が革新的なサービスや試作品の開発、生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援します。
  • 専門家による指導・支援を受ける費用も補助対象になります。
  • 公募期間平成31年2月18日~平成31年5月8日
  • 公募受付はこちら(https://www.chuokai.or.jp/hotinfo/mh_koubo20190218new.html)〔外部リンク〕のサイトを参照してください。
問い合わせ: 中小企業庁 技術・経営革新課
電話03(3501)1816

 

生産性向上に向けたITツール導入をしたい

サービス等生産性向上IT導入支援事業

30年度補正予算 1/2補助 800億円
  • 中小企業等が業務の効率化等に向けたITツール(ハードは除く)を導入する費用を補助します。
  • 上限額は450万円、下限は40万円です。
  • 詳細はこちらの(https://it-hojo.jp/)〔外部リンク〕サイトを参照してください。
問い合わせ: 経済産業省 商務情報政策局
商務・サービスグループ サービス政策課
電話03(3580)3922

小規模事業者が生産性向上に取り組みたい

小規模事業者持続化補助金

30年度
第2次補正予算
2/3補助 1,100億円
  • 小規模事業者が販路開拓に取組費用を補助します。
  • 費用の2/3を補助します。通常の上限額は50万円です。
問い合わせ: 中小企業庁 小規模企業振興課
電話03(3501)2036

 

事業承継を機に経営革新・事業転換を図りたい

事業承継・世代交代集中支援事業(事業承継補助金)

30年度
第2次補正予算
2/3又は1/2補助 50億円の内数
  • 世代交代を機に経営革新等を進めるための設備投資の費用の2/3又は1/2を補助します。
  • 上限額は最高で500万円です。M&A等の手法を用いた再編・統合の場合は最高で1,200万円です。

問い合わせ: 事業承継補助金事務局
電話03(6264)2684

 

省エネ型自然冷媒機器を導入したい

省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業

31年度当初予算 1/3補助 75億円の内数
  • 食品製造事業者の工場に省エネ型自然冷媒機器を導入する費用の1/3を補助します。
  • 一般財団法人日本冷媒・環境保全機構(JRECO)事業支援センターが、募集・採択・交付をします。
  • 公募受付及び公募説明会はこちら(http://www.jreco.or.jp/koubo_env.html)〔外部リンク〕のサイトを参照してください。

問い合わせ: 環境省 地球環境局
地球温暖化対策課フロン対策室
電話03(5521)8329

お問合せ先

食料産業局食品製造課

ダイヤルイン:03-6744-7180
FAX:03-3502-5336