食糧麦菓子製造業経営支援対策助成事業
1.事業の趣旨
日EU・EPAの発効により、 競争力のあるEU産ビスケット類の関税が撤廃される一方で、 ビスケット類の原料となる米国産小麦のマークアップが維持されたため、 国内産小麦を安定的に引き取っている国内の菓子製造事業者は大きな影響を受け、 国内産小麦の行き場が失われるおそれがあります。このため、 原料小麦と製品の国境措置の整合性を確保するため、 日EU·EPAに伴う菓子等対策事業(以下「事業」といいます。)を実施することにより、菓子製造事業者への日EU·EPAによるビスケット類の関税撤廃の影響を最小限に抑え、 国内産麦の生産・消費体系全体の維持を図ります。
2.事業の内容
本事業は、食糧麦菓子製造業経営支援対策助成事業実施要網(令和2年4月1日付け元政統第1714号農林水産事務次官依命通知)第3に規定する事業実施主体に対して、ビスケット類の製造に使用した小麦粉及びプレミックス等の使用量に応じたEU産ビスケット類の関税削減分と整合する米国産小麦のマークアップ引下げ相当額を経費として助成するものです。
3.応募要件及び提出書類等
以下に掲げる公募要領をご確認ください。
- 食糧麦菓子製造業経営支援対策助成事業に係る公募要領(PDF:221KB)
別紙様式(WORD:15KB)
様式1~5(EXCEL:47KB)
様式6(WORD:19KB)
様式7(EXCEL:15KB)
※製粉事業者の提出期限については、以下のとおり延長しました。
【参照】
- 食糧麦菓子製造業経営支援対策費補助金交付要綱(PDF:110KB)
別紙様式(WORD:15KB) - 食糧麦菓子製造業経営支援対策助成事業実施要綱(PDF:91KB)
- 食糧麦菓子製造業経営支援対策助成事業実施要領(PDF:153KB)
別紙様式(WORD:16KB)
4.募集の期間
令和2年7月15日(水曜日)まで
※製粉事業者の提出期限については、令和2年7月31日(金曜日)まで延長しました。
製粉事業者の提出書類の提出期限の延長(製粉協会会長・協同組合全国製粉協議会会長宛て通知)(PDF:134KB)
5.提出先
(1)書類
〒100-8950東京都千代田区霞が関1-2-1
農林水産省食料産業局食品製造課企画班企画第2係
(2)電子媒体
送付先メールアドレス:kashijigyo1☆maff.go.jp(☆は@に置き換えて、送付ください。)
お問合せ先
食料産業局食品製造課
代表:03-3502-8111(内線4112,4355)
ダイヤルイン:03-3502-5747,03-6744-7180
FAX番号:03-3502-5336