証券監督者国際機構（IOSCO）の協議・協力及び情報交換 に関する多国間覚書への署名について
更新日：令和3年11月5日
担当：新事業・食品産業部
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- 平成23 年5 月9 日、農林水産省及び経済産業省は、証券監督者国際機構（IOSCO※1）が策定した枠組みである各国証券監督当局間の協議・協力及び情報交換に関する多国間覚書（MMOU※2）への署名を行いました。令和3年9月現在、アジアや欧米の国・地域から125の市場監督当局が、多国間覚書の署名当局となっています。
※1 IOSCO : International Organization of Securities Commissions
※2 MMOU : Multilateral Memorandum of Understanding concerning Consultation and Cooperation and the Exchange of Information - G20 首脳会合等において、商品先物市場における市場の濫用・操作に対処するための規制・監督、当局間での協力が要請されている中、商品先物市場を適切に監視・監督するため、各国当局にとって、相互に円滑な情報交換協力を行うことは不可欠となっています。また、農林水産省及び経済産業省は、平成21 年度における商品取引所法の改正を受けて、IOSCO や各国市場監督当局と連携した市場監視に向けての施策を実施しているところです。
- 多国間覚書の署名当局となることにより、農林水産省及び経済産業省は、各国当局との間で、市場監督・法執行上必要な情報を相互に交換し合うことが可能となり、国際協力の下で、国境を越えた取引が活発化している商品先物市場の公正性等を確保していくこととなります。
参考リンク(外部リンク)
添付資料
お問合せ先
大臣官房 新事業・食品産業部 商品取引グループ
代表：03-3502-8111（内線4177）
ダイヤルイン：03-6744-1860
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