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農林水産省

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平成30年台風21号による暴風被害等を受けた食品事業者の皆様へ

更新:2019年2月15日
   今回の暴風被害等において、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。
   政府では、被災された食品事業者の方々が一日も早く事業再建できるように、経営再建の取組への費用補助、金融支援措置や各種支援制度、相談窓口など、各種支援措置を講じております。今回の新たなお知らせとして、小規模事業者持続化補助金の追加公募が平成31年2月5日から開始されました。お早めに商工会・商工会議所にご相談の上、是非、ご活用下さい。

中小企業・小規模事業者への「寄り添い型支援」が創設されました!

   被災された中小企業・小規模事業者の皆様に、個々の被害状況に応じてきめ細やかな支援ができるよう、下記の各種支援措置を講じます。詳細情報やお問合せ先は 平成30年台風第21号による暴風被害等及び平成30年北海道胆振東部地震関連情報(外部リンク)をご覧ください。

 小規模事業者の持続化補助金

   被災された小規模事業者が商工会・商工会議所と一体となって経営計画を策定し、販路開拓などの事業再建に取り組む費用を支援します。
   被災自治体の予算措置に上乗せすることで、より多くの事業者を対象とします。
  • 対象:和歌山県、大阪府、京都府、福井県、滋賀県、兵庫県、奈良県、山形県に所在する小規模事業者
  • 対象経費:設備導入(例.業務用冷蔵庫、工作機械など)、店舗改装(例.照明設備一新、カウンター設置など)、広告宣伝(例.チラシ・ビラ作成、HP作成、看板製作など)等
  • 補助率:3分の2
  • 上限:50万円
  • 公募開始:平成31年2月5日
  • 受付締切:平成31年4月10日

資金繰り支援

地域産品の販路開拓支援

  • 被災地企業・産品の販路拡大を図るため、百貨店や中小機構等と連携した展示会、物産展等での北海道産品のPR・出店(PR・出店経費等を支援)などを行います。

下請取引でお困りの方へ

   下請中小企業への配慮要請を行っています。豪雨災害を理由に「取引解消を行わない」、「一方的に負担を押しつけない」など、下請中小企業への配慮について関係団体を通じ親事業者へ要請しています。
<詳しくはこちら>    また、取引関係でのトラブルやお困りごとについては、お近くの「下請かけこみ寺」まで御連絡ください。下請法や中小企業の取引問題に詳しい相談員や弁護士等が親身にお話を伺い、アドバイス等を無料で行います(相談内容や相談を受けたことは秘匿といたします。)。
  • 下請かけこみ寺 0120-418-618 (お近くの下請かけこみ寺につながります。)

その他お困りごとで相談したい場合

  • 食料産業局 企画課内 03-3597-8165 (平日9時00分~17時00分)
内容によっては、一旦お話をお伺いし、後日、相談窓口等を御紹介したり、担当からお返事させていただく場合があります。

総合お問い合わせ

問合せ先がわからないなど、食品事業者のための総合的な相談窓口です。(対応時間:平日9時00分~17時00分)
  • 食料産業局 企画課内 
    03-3597-8165
電話アイコン電話をかける
内容によっては、一旦お話をお伺いし、後日、相談窓口等を御紹介したり、担当からお返事させていただく場合があります。

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