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農林水産省

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第2回(平成15年12月17日)議事概要

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日時:平成15年12月17日(水曜日)13時30分~16時30分

出席委員等:委員10名中2名が欠席された(欠席者:小笠原委員、小川委員)。
                        また、参考人は3名全員出席された。

  1. 開会及び委員紹介
  2. 経営局長挨拶
  3. 資料確認及び資料説明
  4. 意見交換

事務局から資料1及び2について説明後、意見交換。主な意見は以下のとおり。次回は(1月28日)は、本日の意見を踏まえて、資格試験制度及び新たな普及職員の計画的な養成方策の在り方について検討を行うこととなった。

 

(受験資格関係)

  • 実務経験を重視するのであれば、修士より短大卒の方が実践的な意味での実務経験があり、そうしたことを勘案して学歴別の経験年数を検討すべきではないか(安倍委員、狩谷委員)
  • 実務経験を短大卒7年、高卒11年としているが、受験できるのがあまり高齢になるのはいかがなものか(渡辺参考人)
  • 理工系の学問では専門分野の修学年数を考えると修士以上は当たり前である。普及員の資質向上のため修士を評価するのは正しい方向と考える(三上委員)
  • 配属先は自分の意志では選べないので、新制度においても指導奨励、検査・検定等は実務経験として認めるべきではないか(粕谷委員)
  • 県でも行政を実務経験に取り込んでほしいという意見は多い。ハードルが高くなると人事が回らなくなる。受験者を増やすような方向で考えてほしい(半田参考人)
  • 新たな資格試験を受験するモチベーション(動機付け)が不明確。受けたくなるような仕組みが必要(大内委員、狩谷委員、高橋参考人)

(試験方法関係)

審査基準について

  • まず第1段階でスペシャリスト機能を確立させ、アドバイザー機能は段階的に付加すると考えると、試験においてはスペシャリスト機能を中心に考えればよいのではないか(加藤委員)
  • 2-2別紙表について、試験を「入口」として考えるのであれば、基礎的知識・技術、専門的技術、意欲と適性を重視し、農業現場の課題解決能力はこれから育つものとして試験のウエイトを高くしない方がよいのではないか。(粕谷委員)
  • 普及員はアドバイザー的機能を持っているべきであり、入口段階であっても、ある程度そうした資質は見るべきではないか。(安倍委員)

専門試験項目について

  • 試験区分(専門項目)については、実際の普及活動と乖離しないようにされたい(加藤委員)
  • 専門項目をグループ分けし、第1、第2グループから選択させるのはよいが、第3グループについては、普及指導活動、担うべき者の育成を核とし、農村振興は農村計画や農村環境として、第2グループに入れるという手もあるのではないか(狩谷委員)
  • 「入口」として考えるのなら、第3グループに関する試験は果たして必要なのか(粕谷委員)
  • 第3グループは共通でよいのか。実際の普及活動においては担い手育成などを誰が担当するのか。スペシャリスト的に位置づける必要があるのではないか。アドバイザー機能は第3グループという発想は間違っているのではないか。(大内委員)
  • 第3グループの「男女共同参画」「農村振興」は政策的な活動であり、専門分野としてあえてここに位置づける必要はないのではないか。普及指導活動の一部ではないか。(高橋委員)
  • 試験問題の選択は本人の選択となる。しかし、人事上は、必ずしも受験項目どおりに配置できないこともある。従って、第3グループの能力は共通で有していてほしい(半田参考人)
  • 普及事業の視野を食料・農業・農村に広げるのであれば、食料・農村に関するスペシャリストがいてもいい。農業のスペシャリストに偏っているのではないか。(安倍委員、大内委員)
  • 本当に先進的な農家は普及員より技術は上。普及事業にとって技術も大事だが、マネージメントが大切。コーディネートを軽視すると先進農家からそっぽを向かれることになりかねない。(加藤委員)

試験方法について

  • 筆記試験に、「用語解説等」とあるが、専門性を見るためには単なる用語解説だけではなく論文的なものが必要ではないか(加藤委員)
  • 実務を試験の中で併せて評価できるような方法はないか。書類審査に所属長の評価書を添付させるなどの方法は考えられないか(安倍委員)
  • 従来の普及員試験の弱点は筆記試験がオールマイティであったこと。今後は書類審査や口述試験をどのように強化するかがポイントではないか(狩谷委員)

その他

  • 資料2-2の「なお~計画的養成を図ることとしてはどうか」はスーパーバイザー機能のことと思うが、このような従来専技が担っていた機能を何らかの形で位置づけることが必要ではないか(狩谷委員)
  • 新たな普及制度に対応した試験制度をきちんと筋道を立てて整理していくことが先決であり、全て従来どおりとしては何も変わらない。筋を通した上で、実態論との差を埋めるためのソフトランディングを考えることは必要。ここでは制度を議論すべきであり、実態論に引きずられるべきではない。(狩谷委員)
  • 今の大学生は普及員の資格試験を受けて、初めて普及を知ったという人が多い。これからは学生の段階で普及のことを理解させないと普及員希望者がなくなるのではないか(渡辺参考人)
  • 現行の普及員が、新たな試験を受け直さないといけないということに抵抗感を持っていることにも配慮願いたい(高橋委員)

(任用資格関係)

  • 無試験任用の場合でも、必須の研修をいくつか受けた上で任用する仕組みが必要ではないか(加藤委員)
  • 無試験任用は安易に乱発すべきではない。独自に厳しい基準を設定している県もある。(狩谷委員、高橋参考人)
  • 無試験任用の条件は、むしろ各県の考えるべきことと考える(半田参考人)
  • 「技術士」の資格を受験や任用の資格に使うことは考えられないか(平岩委員)

お問合せ先

生産局農産部技術普及課
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