第3回（平成16年1月28日）議事概要

日時：平成16年1月28日（水曜日）14時00分～17時00分

出席委員等：委員10名中1名が欠席された（欠席者：小笠原委員）。
                        また、参考人は3名中1名が欠席された（欠席者：渡辺参考人）。

1. 開会
2. 資料確認及び資料説明
3. 意見交換

資格試験制度関係と研修関係に分け、それぞれ関係資料について事務局が説明を行った後各委員が意見交換。主な意見は以下のとおり。次回（3月3日）は、本日の意見を踏まえて、資格試験制度及び新たな普及職員の計画的な養成方策の在り方についての報告書案の検討を行うこととなった。

（資格試験制度に関する基本的な考え方について）

• 「知識と技術を有していること」と書いてあるが、「知識」と「技術」の整理が不明確。（小川委員）
• 理想的な新しい普及活動を考えると、人数確保の面から試験の合格率をかなり上げる必要があるのではないか。（加藤委員）

（受験資格）

• 指導奨励業務については受験資格に係る実務とみなさないとのことであるが、病害虫防除所、家畜保健衛生所においては農業現場における技術指導業務を行っている。このような業務などは受験資格に係る実務経験とみなすべき。（狩谷委員・半田参考人）
• 試験場の業務の中でも研究以外の部門（原種生産部門、企画・交流部門等）は受験資格に係る実務とみなすのは適切ではないのではないか。（高橋参考人）
• 県の自主的普及事業は行政と兼務の可能性も高いが、実務経験にみなすに当たり基準が必要ではないか。（粕谷委員）

（資格試験）

• 項目の設定を実態と一致させる必要がある。「農業労働と農業機械」でいうと、経営、作物全体に及ぶものであるが故に逆に埋没している感がある。スペシャリストを育てて行くためにも、作物別といった縦の分野と作物横断的な横の分野のマトリクスをどうするか考えるべき。（加藤委員）
• 情報関係、IT関係も必要なのではないか。（小川委員）
• 高度な技術を持つスペシャリストを育てるためには専門性を高めることが必要。今の専技試験の方式で、前もって受験する専門分野を選択させたほうが良い。（高橋参考人）
• 論文式の場合、各分野にまたがって書かれた場合の評価が非常に難しい。分野を限って受験させるほうが評価はしやすい。（三上委員）
• 専技資格は専門の指導者として自主的にも取得したいと思えるもの。早めに自分の専門を取得してしまうとモチベーションが下がるのではないか。普及センターに配属となっても専門（得意）以外の部署に入ってしまうケースもある。実践的にはあまり初期から専門を意識しすぎるよりも複数の分野を受験させたほうがいい。（半田参考人）
• 前回の資料2-2における「選択試験項目設定の考え方」に基づく3つのグループ分けで考えると、第1グループと第2グループから一つずつ選ばせ、第3グループは必須として受けさせるのが現実的。第1グループと第2グループを合わせたすべての中から選ばせるのには反対。（狩谷委員）
• 最近の専技試験における「経営」の受験者の傾向としては、経営を専門にしてきた人ばかりではなく、畜産など他を専門にしてきた人が受けるケースがとても多い。必要性に迫られて受験しているようである。（安倍委員）
• 高度な知識という場合には、専門分野を絞ったほうが良いのではないか。実際に合格した人が得意分野以外の仕事もすることはある。ベースとしてすべての普及職員に本当に必要なら共通問題に出題すればいい。（小川委員）
• 現場では経営や流通的な知識を持っていないと指導できない実態がある。共通項目の中に入れていただきたい。専門項目は1つに絞った方が良い。（高橋参考人）
• 2年もしくは4年の経験でどの程度まで専門的な試験を行うことができるか。作物とか経営も基礎部分は皆が持つ必要があるし、経営にしても高度なものも必要である。研修と含めて論議をして欲しい。（加藤委員）
• 専技試験の審査は今後も大学の先生等学識経験者を中心に考えるのか。また、情報公開の時代にあって、試験結果の公開はどうするのか。（高橋委員）

（無試験任用）

• 無試験任用はやみくもに発令すべきではないと考えるので、異議は無い。無試験任用する際に研修を課すことが必要と書いているが、具体的なイメージを持たずに言い切るのはどうかと思う。（狩谷委員）
• 期限付き任用のところに「客員普及員」と書いてあるが、「任期付職員」とは別ではないのか。任期付職員の身分は県職員であり、「客員普及員」の身分は大学とか独法にある。「客員」として普及をサポートすることが可能なケースは多いと思うが、任期付職員として県に任用されるとなると非常に難しい。（小川委員）
• 独法の職員等が身分が独法の職員のまま、客員普及員として対応することはできないのか。（狩谷委員）

（研修計画の作成等）

• 研修の計画や評価は主務課がやるというのではなく、現場なり普及職員の中から選んで実施してもよいとする方が望ましい。（高橋参考人、半田参考人、欠席した小笠原委員の意見、狩谷委員）
• 「主務課」の位置づけは全国一律ではなくなるように思うので、「主務課」の概念について、検討を加える必要がある。（欠席した小笠原委員の意見）
• 今回の改正で専門技術員がなくなるので、普及職員を指導するという機能をきちんと位置付け充実を図る必要がある。研修だけでなく、人事、評価までスーパーバイザー機能として位置づけて権限を与えてはどうか。（狩谷委員）

（研修体系及び資質向上の基本的な考え方）

• 改革の方向に沿った技術水準の高度化、スペシャリティの発想が弱い。技術は常に動いている。この動いている技術にどうついて行くかが重要。（大内委員）
• 機能向上期と機能充実期の区別無く、普及職員に対し平等に最新技術を研修させるべき。技術については、資格試験に合格したならば一人前である必要があるので、それまでに技術力を身につけておく必要がある。（小川委員、高橋参考人）
• 研修の項目について整理すべき。研修を受ける普及職員はすべて平等という考え方が必要。養成期、充実期といったように年齢で分ける必要はない。研修項目の整理で十分。（小川委員）
• 養成期と専技機能にあたるスーパーバイザーのところだけを位置付け、その中間部分についてはすべて一緒にしてよい。（大内委員）
• 技術とコーディネート力の両要素は不可分のものであり、同時並行的に研修を実施した方が良い。（安倍委員、狩谷委員、高橋参考人）
• 技術は毎年進歩していくものであるから、5年毎の研修ではなく毎年やれるような体系化を望む。（高橋参考人）

（研修の方法）

• 自己研修やOJT、留学派遣といった研修も大事。人事交流についても触れる必要がある。（粕谷委員）
• 人事交流と研修をリンクさせたり、研修を単位付けし取得させることなどが必要。（加藤委員）
• 普及で弱いところは農家に接する部分。その部分の充実が必要。また、研修手段については工夫が必要。派遣先として企業なども視野に入れ、企業のノウハウなどを取り入れるべき。（狩谷委員）
• これまで専門技術員が実施してきた調査研究活動を、研修体系の中で自主的調査研究活動等としてきちんと位置づけて欲しい。調査研究活動による研修体系の充実、研修に関する国庫対象経費の増額、繰り返し実施できる短期間の自由な研修の増加を要望する。（高橋参考人）

（国と県の役割分担及び養成期の研修）

• 研修における国と県の役割分担については整理不足。概念的なものではなく、普及職員や主務課の意見を聞いて実践的な視点でイメージを整理すべき。スーパーバイザーの研修は国が主体となって実施した方が効果的。（狩谷委員）
• 養成期の部分を重視して記述すべき。（粕谷委員）
• 養成期の研修は県だけに任せるべきではない。例えば研修講師団を登録して県に示すとか、資格試験の書類審査でリンクさせるとか、国が一定の関与を行い試験と研修をリンクさせるべき。（加藤委員）
• 養成期の研修は、県が実施するのは難しいので、国での実施を望む。（高橋参考人）

（国段階の研修の場）

• 現在、国段階の研修は農業技術研修館、生活技術研修館、そして独立行政法人試験研究機関で実施しているが、今後この国段階の研修主体について、もう少し体系化し整理すべき。（粕谷委員）