令和4年度食品等流通持続化モデル総合対策事業のうち新技術の活用等による食料品アクセス問題への取組支援事業の公募について

令和4年度食品等流通持続化モデル総合対策事業のうち新技術の活用等による食料品アクセス問題への取組支援事業の実施について、事業実施候補者を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。
なお、本公募は、令和4年度予算案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容及び予算額等の変更があり得ることに御留意願います。

記

1 事業の趣旨

食料品アクセス問題を抱えている地域において、問題を解決するための効果的な取組の検討等に必要な調査・実証に対し支援を行います。

2 事業の概要

食料品アクセス問題を抱えている地域において、食料品（生鮮三品（青果・精肉・鮮魚）、加工食品等の各種飲食料品をいう。）の安定供給を目的として、事業実施主体等による買物実態把握や、効果的な取組検討、地方公共団体との各種調整、自治会・住民等への説明や協力体制の構築並びに事業の継続性及び地方公共団体との連携内容等の検証に必要な調査・実証を行います。また、本事業による取組に関する報告書の取りまとめを行います。

3 応募資格及び応募方法等

以下に掲げる本事業の公募要領等を御参照ください。
【参照】

食品等流通持続化モデル総合対策事業補助金交付等要綱（案）については、現時点のものを掲載しておりますが、今後、変更があり得ます。

4 公募の期間

公募の期間は令和4年3月7日（月曜日）から令和4年3月18日（金曜日）までとします。

5 補助金交付候補者の選定方法

令和4年度新技術の活用等による食料品アクセス問題への取組支援事業（以下「補助事業等」という。）に係る公募要領に基づき、提出された課題提案書等について審査を行い、本事業の予算の範囲内で、得点の高い順に優良な提案を選び、補助金交付候補者として選定します。

6 補助事業等の条件を示す場所、交付等要綱等を交付する場所及び日時

（1）日時

令和4年3月7日（月曜日）から令和4年3月18日（金曜日）
10時00分～12時00分、13時00分～17時00分（土日、祝祭日を除きます。）

（2）場所

農林水産省大臣官房新事業・食品産業部食品流通課食品サービス第2班（南別館4階ドアNo.別424）
なお、公募要領等は、農林水産省のホームページから印刷することも可能です。

7 課題提案書等の提出期限、提出先及び提出部数

（1）提出期限

令和4年3月18日（金曜日）17時00分必着

（2）提出先

10の問い合わせ先と同じ

（3）提出部数

課題提案書等（公募要領第9の1に規定するもの）1部

（4）提出方法

原則として電子メール又は農林水産省共通申請サービス（eMAFF）による申請によることとし、やむを得ない場合には、郵送又は宅配便（バイク便を含む。）、持参も可としますが、FAXによる提出は受け付けません。

（5）注意事項

課題提案書等をメールで送付する場合は、件名を「新技術の活用等による食料品アクセス問題への取組支援事業の申請書類（応募者名）」とし、本文に「連絡先」と「担当者名」を必ず記載してください。なお、添付するファイルは圧縮せずに、1メール当たり7メガバイト以下とすること。また、電子メール送信後に問い合わせ先に連絡し、受信していることを確認してください。

電子申請による方法の詳細については、以下のリンクからご確認ください。なお、申請の際は「食料品アクセス問題への取組支援事業」のキーワードで検索いただき、「課題提案」のページから提出してください。

農林水産省共通申請サービス（https://e.maff.go.jp/)[外部リンク]

8 課題提案書等の無効

本公示に示した応募資格を満たさない者の課題提案書等は無効とします。

9 その他

本公示に記載なき事項は、公募要領によるものとします。

10 問い合わせ先

〒100-8950東京都千代田区霞が関1-2-1
農林水産省大臣官房新事業・食品産業部食品流通課食品サービス第2班（南別館4階ドアNo.別424）
電話：03-3502-7659
メールアドレス：kaimono_konnan★maff.go.jp
スパムメール対策のため、「@」を「★」と表示しているので、送信の際は「@」に変更すること。

以上、公示します。

令和4年3月7日

農林水産省大臣官房総括審議官（新事業・食品産業）
水野政義

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。