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令和2年度持続的生産強化対策事業のうち養蜂等振興強化推進(全国公募事業)の公募について

令和2年度持続的生産強化対策事業のうち養蜂等振興強化推進事業(全国公募事業)(以下「養蜂等振興強化推進事業」という。)の事業実施主体を以下のとおり公募します。
なお、令和2年度の本事業の実施等に係る詳細については、令和2年度予算成立後に制定される持続的生産強化対策事業実施要綱(以下「実施要綱」という。)及び持続的生産強化対策事業推進費補助金等交付要綱(以下「交付要綱」という。)において定めることとします。
また、本公募は令和2年度政府予算案に基づくものであるため、成立後の予算の内容により事業内容、予算額等に変更があり得ることをあらかじめ御了知おき下さい。

1 事業の概要、応募資格及び応募方法

公募の対象とする全国推進事業は以下の事業とします。
各事業毎の補助事業の内容、補助率、補助金交付額の上限等については、以下の「公募要領本文」、「事業の概要」を、また、作成すべき事業実施計画書の様式については、「計画書様式」をご覧下さい。

養蜂等振興強化推進事業

2 補助対象経費の範囲

補助対象となる経費の範囲は以下の「全国推進事業の補助対象経費について(以下「経費について」といいます。)」(別紙)のとおりです。
なお、「経費について」に定める経費であっても、証拠書類(請求書、領収書の写しなど)によって金額、内容等が確認できないものについては補助対象となりません。
申請にあたっては、令和2年度における所要事業費を算出していただきますが、実際に交付される補助金の金額については、補助対象経費等の精査により減額することもあるほか、補助事業等で収益を得る場合には、当該収益分に相当する補助金額の返還が必要となる場合がありますので御留意下さい。
また、申請補助金額については、千円単位で計上することとします。

ただし、以下の経費については、申請できないものとする。

  • (1) 事業実施に直接関連のない経費
  • (2) 事務所の家賃など事業実施主体の経常的な運営経費
  • (3) 事業実施期間中に発生した事故・災害の処理のための経費
  • (4) 補助対象経費に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額※
    (※補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいいます。)

3 申請書類の作成等

公募対象事業への応募を希望する団体は、以下の申請資料を作成し、提出期限までに提出先に送付してください。

  • (1) 申請書(PDF版 : 96KBWORD版 : 27KB
  • (2) 事業実施計画書
  • (3) 応募団体の概要(定款、パンフレット、規約、会計書類等団体の運営について内容)がわかる資料

4 申請書類の提出期限等

(1) 提出期限

令和2年3月6日(金曜日)17時まで

(2) 事業の内容、申請書類の作成等に関する問い合わせ先及び提出先

〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1
農林水産省生産局畜産部畜産振興課技術第2班(電話:03-3591-3656)

(3) 提出部数

  • 申請書1部
  • 事業実施計画書2部
  • 応募団体の概要2部

5 課題提案書等の選定について

(1) 審査方法

提出された事業計画書等を、審査基準に基づき、外部有識者で構成される選定審査委員会(以下「選定審査委員会」といいます。)の審査を経て、事業計画書等を提出した者(以下「計画提案者」といいます。)の中から、事業実施主体となり得る候補(以下「補助金等交付候補者」といいます。)を選定するものとします。

(2) 審査の観点

事業内容及び実施方法、事業の効果など事業毎に定める審査基準に基づき、事業実施計画書の審査を行います。

(3) 審査結果の通知等

選定審査委員会の審査結果報告に基づき、計画提出者のうち補助金等交付候補者に選定された者については候補となった旨を、それ以外の計画提案者に対しては候補とならなかった旨をそれぞれ書面で通知することとします。審査の経過や審査結果に関するお問い合わせにはお答えできませんので、予め御了知ください。



以上公示します。

令和2年2月19日

農林水産省生産局長
水田 正和

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