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農林水産省

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令和元年度産地生産基盤パワーアップ事業(新市場対応に向けた拠点事業者の育成及び連携産地の体制強化支援)の第2回目公募について

令和元年度産地生産基盤パワーアップ事業(新市場対応に向けた拠点事業者の育成及び連携産地の体制強化支援)の事業実施主体を以下のとおり公募します。

第1 事業の目的

農産物貿易をめぐる国際環境の変化等に伴い、総合的なTPP等関連政策大綱に沿って海外や加工・業務用等の新市場を獲得していくため、新市場が求めるロット・品質で供給できる事業者の輸出拡大や輸入シェア奪還等の取組が必要です。このため、供給調整機能を有する拠点事業者を中心とした協働事業計画に参加する主体が実施する、協働事業計画の目標達成に必要な取組を本事業により支援します。

第2 応募資格

承認された(申請中も含む)協働事業計画(令和2年1月21日付け元生産第1539号農林水産省生産局長通知)に位置付けられた拠点事業者及び連携者

第3 公募対象事業内容及び応募方法等

本公募の対象とする事業内容及び応募方法等については、産地生産基盤パワーアップ事業(新市場対応に向けた拠点事業者の育成及び連携産地の体制強化支援)公募要領、実施要領等を御参照下さい。

第4 申請書類

第5 公募の期間

令和2年3月13日(金曜日)から4月17日(金曜日)までとします。

第6 候補者の選定について

提出された申請書類を審査し、事業実施主体候補者(以下「候補者」という。)を選定します。審査の結果(採択・不採択)については、候補者を決定次第、応募者に対して生産局より速やかに通知します。

第7 提出期限、提出先及び提出部数

(1) 提出期限

令和2年4月17日(金曜日)17時00分(必着)

(2) 提出先(問合せ先)

別掲1のとおりとします。
ただし、問い合わせについては、月曜日から金曜日まで(祝日を除く。)の午前10時~午後4時(正午から午後1時までを除く。)とします。

(3) 提出の部数等

2部(正1部、副1部)を1つの封筒に入れ、「産地生産基盤パワーアップ事業」と表に朱書きをして提出してください。
なお、提出書類は返却しません。

第8 その他承認方法

  • (1) 申請に当たり申請書内に記載されている添付書類も提出が必要です。
  • (2) 審査に当たり資料の追加等を求める場合があります。
  • (3) 審査に当たりヒアリングを行う場合があります。
  • (4) ヒアリング等に係る旅費等は、事業実施主体の負担となります。
  • (5) 本公示に記載のない事項は、公募要領等関連通知によるものとします。

承認規程に基づき選定します。

 

以上、公示します。

令和2年3月13日

農林水産省生産局長
水田 正和

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