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農林水産省

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令和元年度畜産・酪農収益力強化総合対策基金等事業のうち畜産環境対策総合支援事業の公募について



畜産・酪農収益力強化総合対策基金等事業のうち畜産環境対策総合支援事業について、事業実施主体を公募しますので、本事業の実施を希望される方(以下「応募者」という。)は、下記に従いご応募ください。

1 事業の目的

堆肥の高品質化やペレット化など、耕種農家のニーズに対応した「土づくり堆肥」の生産・流通や輸出を促進する取組を支援するとともに、悪臭防止や汚水処理について高度な畜産環境対策を実施する取組を支援し、畜産環境問題の解決を推進することにより、畜産の生産拡大を後押しするものです。

2 公募対象事業内容及び応募方法等

本公募の対象とする事業内容及び応募方法等については、「畜産環境対策総合支援事業公募要領(PDF : 491KB)」をご参照ください。

3 申請書類

別紙申請書様式(PDF版: 61KBWORD版: 17KB

事業実施計画書(別記様式第1号)(PDF版: 319KBWORD版: 39KB

事業実施計画書(別記様式第2号)(PDF版 312KBWORD版: 36KB

別紙誓約書様式(PDF版: 194KBWORD版: 17KB

(参考)

畜産・酪農収益力強化総合対策基金等事業補助金交付要綱(PDF版: 279KB) 

畜産・酪農収益力強化総合対策基金等事業実施要綱(PDF版: 152KB

畜産・酪農収益力強化総合対策基金等事業実施要領(PDF版: 192KB

畜産・酪農収益力強化総合対策基金等事業実施要領 別紙9

(畜産環境対策総合支援事業)(PDF版: 693KB

畜産環境対策総合支援事業Q&APDF版: 808KB

畜産クラスター計画に準ずる目標(参考様式)(PDF版: 104KB、WORD版: 17KB

申請書類チェックシート(PDF版: 155KBEXCEL版: 28KB

4 公募期間

令和2年9月11日(金曜日)~令和2年9月30日(水曜日)までとします。

5 候補者の選定について

提出された申請書類を審査し、事業実施主体候補者(以下「候補者」という。)を選定します。審査の結果(採択・不採択)については、候補者を決定次第、地方農政局等により速やかに通知します。

6 申請書類の提出期限、提出先及び提出部数

(1)提出期限:令和2年9月30日(水)1700分(必着)

(2)提出先:「7問い合わせ先及び申請書類の提出先」と同じ

(3)提出部数:8部(正1部、副7部)

7 問合せ先及び申請書類の提出先

応募者の所在地

問い合わせ先及び申請書類の提出先

北海道

0648518 札幌市中央区南22条西6丁目22-1 北海道農政事務所生産支援課 電話:0113308807(直通) FAX:0113308609

青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

9800014 仙台市青葉区本町3-3-1 東北農政局生産部畜産課 電話:0222631111(内線4544 FAX:0222174180

茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県

3309722 さいたま市中央区新都心2-1 関東農政局生産部畜産課 電話:0486000600(内線3377 FAX:0486010533

新潟県、富山県、石川県、福井県 

9208566 金沢市広坂2-2-60 北陸農政局生産部畜産課 電話:0762632161(内線3344 FAX:0762325824

岐阜県、愛知県、三重県

4608516 名古屋市中区三の丸1-2-2 東海農政局生産部畜産課 電話:0522017271(内線2478 FAX :0522182793

滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

6028054 京都市上京区西洞院通下長者町下る丁子風呂町 近畿農政局生産部畜産課 電話:0754519161(内線2333 FAX:0754515337

鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県

7008532 岡山市北区下石井1-4-1 中国四国農政局生産部畜産課 電話:0862244511(内線2454 FAX:0862327225

福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県

8608527 熊本市西区春日2-10-1 九州農政局生産部畜産課 電話:0962119111(内線44914488 FAX:0962119745

 沖縄県

900-0006 那覇市おもろまち2-1-1 内閣府沖縄総合事務局 農林水産部生産振興課畜産振興室 電話:0988661653(直通) FAX:0988601195

8 留意事項

(1)審査に当たり資料の追加等を求める場合があります。

(2)審査に当たりヒアリングを行う場合があります。

(3)ヒアリング及び事業完了後の事業評価に係る旅費等は、事業実施主体の負担となります。

(4)過去3年以内に国からの交付決定取消を受けた応募者については、本事業に係る事業実施主体の妥当性の審査において、その事実を考慮するものとします。

 

以上、公示します。



令和2年9月11日

農林水産省生産局長
水田 正和

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