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農林水産省

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令和3年度畜産生産力・生産体制強化対策事業の公募について

令和3年度畜産生産力・生産体制強化対策事業について、事業実施主体を公募しますので、本事業の実施を希望される方(以下「応募者」という。)は、下記に従い御応募ください。

なお、本事業の執行等については、国会での令和3年度予算成立が前提となります。したがって、今後内容等に変更が生じる場合がありますので、あらかじめ御了承願います。

1.事業の目的

我が国の畜産の生産基盤の強化を図ることを目的とします。

2.事業の内容

(1)家畜能力等向上強化推進
(2)繁殖肥育一貫経営等育成支援
(3)和牛の信頼確保対策
(4)草地生産性向上対策
  ・リスク分散型草地改良推進
  ・飼料作物優良品種利用・安定生産対策
(5)飼料生産利用体系高効率化対策
  ・飼料生産組織強化対策
  ・国産濃厚飼料生産利用推進
(6) 国産飼料資源生産利用拡大対策
  ・未利用資源活用対策
  ・肉用牛・酪農基盤強化対策(放牧活用型)

3.応募資格及び応募方法

事業実施の概要等については、以下を御覧いただき、令和3年度畜産生産力・生産体制強化対策事業実施主体公募要領(以下「公募要領」という。)応募書様式を事業ごとに作成してください。

●令和3年度畜産生産力・生産体制強化対策事業実施主体公募要領(PDF(PDF : 576KB)

●応募書様式(PDF(PDF : 105KB)/Word(WORD : 50KB)

●実施計画書様式 

●畜産生産力・生産体制強化対策事業実施要綱(案)(PDF(PDF : 350KB)

●畜産生産力・生産体制強化対策事業実施要領(案)(PDF(PDF : 219KB)

  • 別紙1(家畜能力等向上強化推進)(PDF(PDF : 429KB)
  • 別紙2(繁殖肥育一貫経営等育成支援)(PDF(PDF : 308KB)
  • 別紙3(和牛の信頼確保対策)(PDF(PDF : 165KB)
  • 別紙4(草地生産性向上対策のうちリスク分散型草地改良推進)(PDF(PDF : 749KB)
  • 別紙5(草地生産性向上対策のうち飼料作物優良品種利用・安定生産対策)(PDF(PDF : 305KB)
  • 別紙6(飼料生産利用体系高効率化対策のうち飼料生産組織強化対策)(PDF(PDF : 465KB)
  • 別紙7(飼料生産利用体系高効率化対策のうち国産濃厚飼料生産利用推進)(PDF(PDF : 346KB)
  • 別紙8(国産飼料資源生産利用拡大対策のうち未利用資源活用対策)(PDF(PDF : 395KB)
  • 別紙9(国産飼料資源生産利用拡大対策のうち肉用牛・酪農基盤強化対策(放牧活用型))
    PDF(PDF : 296KB)

●畜産生産力・生産体制強化対策事業費補助金交付要綱(案)(PDF(PDF : 425KB)

4.公募(公示)の期間

全国組織事業:令和3年2月18日(木曜日)から令和3年3月5日(金曜日)17時まで(必着)
地域組織事業:令和3年2月18日(木曜日)から令和3年3月10日(水曜日)17時まで(必着)

5.候補者の選定について

提出された応募書類を審査し、事業実施主体候補者(以下「候補者」という。)を選定します。審査の結果(採択・不採択)については、候補者を決定次第、応募者に対して生産局又は地方農政局(北海道にあっては北海道農政事務所、沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局)より速やかに通知します。

6.提出先及び問合せ先

応募書類の提出は、公募要領第11の2の(2)の提出先に、原則として電子メール、郵送若しくは宅配便(バイク便含む。)とし、やむを得ない場合には提出先に確認の上、持参してください。なお、電子メールで提出の場合は、提出先に連絡してください。応募書類に不備がある場合は、無効となる場合がありますので書類作成の際は注意してください。

7.公募に係る説明会の開催

公募要領別表1の1(全国組織事業)の事業の公募に係る説明会を以下のとおり開催します。

(1)説明会への出席を希望される方は、公募に係る説明会出席届(PDF(PDF : 43KB)/Word(WORD : 24KB))を2月24日(水曜日)までに公募要領別表1の1の提出先に提出(電子メール、郵送又はFAX)するものとします。電子メールでの提出の場合は、提出先に連絡してください。詳細については説明会出席届記載の連絡先に担当の者より連絡します。
※公募説明会は、公募開始1週間後を目途に開催。

(2)農林水産省への入館の受付手続に際して、本人確認できる証明書等が必要となります。

(3)これらの説明会への出席は任意とし、応募の要件とはしません。

8.留意事項

(1)公募の結果、申請書の補助金額の総額が令和3年度の予算額を超過した場合、当該公募期間申請事業の補助金額は、補助率及び上限単価を下回ることがあります。また、応募者多数の場合、審査の結果、採択されないことがあります。

(2)審査に当たり資料の追加等を求める場合があります。

(3)審査に当たりヒアリングを行う場合があります。

(4)審査期間は、公募(公示)期間終了後、おおむね10日間を予定しています。

(5)ヒアリング及び事業完了後の事業評価に係る旅費等は、事業実施主体の負担となります。

(6)過去3年以内に国からの交付決定取消を受けた応募者については、本事業に係る事業実施主体の妥当性の審査において、その事実を考慮するものとします。

以上公示します。

令和3年2月18日

農林水産省生産局長
水田 正和

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