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農林水産省

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令和2年度第3次補正産地生産基盤パワーアップ事業(新市場対応に向けた拠点事業者の育成及び連携産地の体制強化支援)の3回目公募について

第1 事業の目的

農産物貿易をめぐる国際環境の変化等に伴い、総合的なTPP等関連政策大綱(令和2年12月8日TPP等総合対策本部決定)に沿って海外や加工・業務用等の新市場を獲得していくため、新市場が求めるロット・品質で供給できる事業者の輸出拡大や輸入シェア奪還等の取組が必要です。このため、供給調整機能を有する拠点事業者を中心とした協働事業計画(「協働事業計画に係る承認規程」(令和2年1月21日付け元生産1539号農林水産省生産局長通知)により承認を受けた協働事業計画をいう。以下同じ。)に参加する主体が実施する、協働事業計画の目標達成に必要な取組を本事業により支援します。

第2 応募資格

承認された(審査中も含む)協働事業計画に位置付けられた拠点事業者及び連携者

第3 公募対象事業内容及び応募方法等

本公募の対象とする事業内容及び応募方法等については、産地生産基盤パワーアップ事業(新市場対応に向けた拠点事業者の育成及び連携産地の体制強化支援)公募要領及び実施要綱・要領等を御参照ください。

第4 申請書類

第5 公募の期間

令和3年6月1日(火曜日)から6月17日(木曜日)までとします。

第6 候補者の選定について

提出された申請書類を審査し、事業実施主体候補者(以下「候補者」という。)を選定します。審査の結果(採択・不採択)については、候補者が決定次第、応募者に対して地方農政局長等(北海道にあっては北海道農政事務所長、沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局長をいう。以下同じ。)より速やかに通知します。

第7 提出期限、提出先及び提出部数

(1) 提出期限

令和3年6月17日(木曜日)17時00分(必着)

(2) 提出先(問合せ先)

別掲1のとおりとします。
ただし、問い合わせについては、月曜日から金曜日まで(祝日を除く。)の午前10時~午後4時(正午から午後1時までを除く。)とします。

(3) 提出の方法、部数等

以下のいずれかの方法で提出します。
(ア)電子メールにて申請書類の提出を希望する場合は、問合せ先(別掲1)で送付アドレスを確認し、件名を「産地生産基盤パワーアップ事業(直採事業)の申請書類(応募者名)」とし、本文に「連絡先」と「担当者名」を必ず記載してください。
また、添付するファイルは圧縮せずに、1メール当たり7メガバイト以下とするとともに、複数の電子メールとなる場合は、件名の応募者名を「応募者名・その〇」としてください。電子メール受信の確認のため、送付後には問合せ先まで御連絡ください。
(イ)郵送にて申請書類の提出を希望する場合は、2部(正1部、副1部)を1つの封筒に入れ、「産地生産基盤パワーアップ事業(直採事業)」と表に朱書きしてください。
なお、提出書類は返却しません。

第8 その他承認方法

  • (1) 申請に当たり申請書内に記載されている添付書類も提出が必要です。
  • (2) 審査に当たり資料の追加等を求める場合があります。
  • (3) 審査に当たりヒアリングを行う場合があります。
  • (4) ヒアリング等に係る旅費等は、事業実施主体の負担となります。
  • (5) 本公示に記載のない事項は、公募要領等関連通知によるものとします。
  • (6) 事業は年度内に終了するものとします。

 

以上、公示します。

令和3年6月1日

農林水産省生産局長
水田 正和

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