このページの本文へ移動

農林水産省

メニュー

平成26年度農山漁村6次産業化対策事業に係る6次産業化ネットワーク活動整備事業の公募について

平成26年度農山漁村6次産業化対策事業のうち6次産業化ネットワーク活動整備事業の実施について、事業実施候補者を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。
なお、本公募は、平成26年度予算案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容及び予算額等の変更があり得ることにご留意願います。

1 事業の趣旨

農林漁業者等の6次産業化を推進し、農山漁村の雇用の確保と所得の向上を図るため、六次産業化・地産地消法及び農商工等連携促進法により認定された農林漁業者等が、県域を越えて多様な事業者と連携して当該事業計画を推進するために必要な農林水産物の加工・販売のための機械・施設、生産機械・施設等の整備を支援します。

2 事業の概要

(1) 農林漁業者団体による6次産業化の取組

農林漁業者団体が、県域を越えて多様な事業者と連携して取り組む六次産業化・地産地消法に基づき認定された総合化事業計画の実施に必要な加工・販売のための施設等の整備を支援します。

 

(2) 農林漁業者団体等と中小企業者が連携して行う6次産業化の取組

農林漁業者団体又は中小企業者が、県域を越えて多様な事業者と連携して取り組む農商工等連携促進法に基づき認定された農商工等連携事業計画の実施に必要な加工・販売のための施設等の整備を支援します。

 

3 応募資格及び応募方法

(1) 応募資格

本事業の応募資格については、平成26年度農山漁村6次産業化対策事業のうち6次産業化ネットワーク活動整備事業に係る公募要領(以下「公募要領」という。)第4に掲げる要件を満たす団体とします。

 

(2) 応募方法

応募方法については、公募要領第9「申請書類の作成及び提出」のほか、以下を御参照ください。

【参考】

※農村漁村6次産業化対策事業実施要綱(案)及び農山漁村6次産業化対策事業補助金交付要綱(案)については、現在(平成25年度)の実施要綱、交付要綱を掲載しておりますが、今後一部改正を行う予定です。

 

4 補助金額

本公募の補助金額は、200,000千円以内とします。

5 公募期間

公募の期間は平成26年2月6日(木曜日)から平成26年2月27日(木曜日)までとします。

6 補助金交付候補者の選定方法

公募要領第10に基づき、提出された申請書類等について審査を行い、本事業の予算の範囲内で、得点の高い順に優良な提案を選び、補助金交付候補者を選定します。また、提出された申請書類等については、必要に応じて申請内容についての問合せ、追加資料の要求、事業実施計画等の修正及び所要額の減額等を行うことがあります。

7 公募要領等を交付する日時及び場所

(1) 日時

平成26年2月6日(木曜日)から平成26年2月27日(木曜日)まで
10時00分~12時00分及び12時00分~17時00分まで(土日、祝祭日を除きます。)

 

(2) 場所

「11 問合せ先」と同じ
なお、公募要領等は、農林水産省のホームページから印刷することも可能です。

 

8 課題提案書等の提出期限等

(1) 提出期限

平成26年2月27日(木曜日)17時00分必着

 

(2) 提出先

「11 問合せ先」と同じ。 

 

(3) 提出部数

 

9 課題提案会の開催

開催する場合には、応募者に対して事前に連絡します。

10 その他

本公示に記載なき事項は、公募要領等によるものとします。

11. 問合せ先 

事業実施場所

 問合せ先

北海道 北海道農政事務所 農政推進部 経営・事業支援課
所在地:〒060-0004 北海道札幌市中央区北4条西17-19-6
電話:011-642-5485(直通)
FAX:011-613-3793
青森県、岩手県
宮城県、秋田県
山形県、福島県
東北農政局 経営・事業支援部 事業戦略課
所在地:〒980-0014 宮城県仙台市青葉区本町3-3-1
電話:022-263-1111(内線4377)
FAX:022-722-7378
茨城県、栃木県
群馬県、埼玉県
千葉県、東京都
神奈川県、山梨県
長野県、静岡県
関東農政局 経営・事業支援部 事業戦略課
所在地:〒330-9722 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1
電話:048-740-9800(直通)
FAX:048-740-0081
新潟県、富山県
石川県、福井県
北陸農政局 経営・事業支援部 事業戦略課
所在地:〒920-8566 石川県金沢市広坂2-2-60
電話:076-232-4233(直通)
FAX:076-234-3076 
岐阜県、愛知県
三重県
東海農政局 経営・事業支援部 事業戦略課
所在地:〒460-8516 愛知県名古屋市中区三の丸1-2-2
電話:052-746-1215(直通)
FAX:052-219-2670
滋賀県、京都府
大阪府、兵庫県
奈良県、和歌山県
近畿農政局 経営・事業支援部 事業戦略課
所在地:〒602-8054 京都府京都市上京区西洞院通下長者町下ル丁子風呂町
電話:075-414-9024(直通)
FAX:075-414-7345
鳥取県、島根県
岡山県、広島県
山口県、徳島県
香川県、愛媛県
高知県
中国四国農政局 経営・事業支援部 事業戦略課
所在地:〒700-8532 岡山県岡山市北区下石井1-4-1
電話:086-224-9415(直通)
FAX:086-224-7713
福岡県、佐賀県
長崎県、熊本県
大分県、宮崎県
鹿児島県
九州農政局 経営・事業支援部 事業戦略課
所在地:〒860-8527 熊本県熊本市西区春日2-10-1
電話:096-211-9331(直通)  
FAX:096-211-9825
沖縄県 内閣府 沖縄総合事務局 農林水産部 食品・環境課
所在地:〒900-0006 沖縄県那覇市おもろまち2-1-1
電話:098-866-1673(直通)
FAX:098-860-1179

12 本事業に関する総合的な問合せ先

農林水産省 食料産業局 産業連携課 産業連携推進班
〒100-8950   東京都千代田区霞が関1-2-1
                      電話:03-6738-6474
                      FAX:03-6738-6475

 

以上公示します。 

平成26年2月6日

 

農林水産省 食料産業局長

山下 正行

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。

Get Adobe Reader