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令和元年度農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうち輸出環境整備緊急対策事業(証明書発行等を行う機関の体制整備及び輸出事業者支援事業)の公募について

令和元年度農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうち輸出環境整備緊急対策事業(証明書発行等を行う機関の体制整備及び輸出事業者支援事業)の実施について、事業実施候補者を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。
なお、本公募は、令和元年度補正予算案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容及び予算額等の変更があり得ることに御留意願います。

1 事業の趣旨

我が国の農林水産物・食品の輸出については、「総合的なTPP等関連政策大綱」(平成29年11月24日TPP等総合対策本部決定)において、平成31年の輸出額1兆円目標の達成が示され、また、「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」(令和元年12月5日閣議決定)において、更なる輸出の拡大のため、令和2年4月より政府全体の司令塔組織として農林水産省に設置する「農林水産物・食品輸出本部」のもと、輸出促進の取組を強化していくこととしています。
このため、輸出の阻害要因となっている輸出先国・地域の規制などの課題の解決に向けた民間団体等の取組に対し支援を行います。

2 事業の概要

本事業の概要については、令和元年度農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうち輸出環境整備緊急対策事業(証明書発行等を行う機関の体制整備及び輸出事業者支援事業)に係る公募要領第3の事業内容をご参照ください。

3 応募資格及び応募方法等

以下に掲げる本事業の公募要領等を御参照ください。

【参照】

 ※ 農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業実施要綱(案)及び農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業補助金交付要綱(案)については、現時点での実施要綱、交付要綱を掲載しておりますが、今後一部改正を予定しています。

4 公募の期間

公募の期間は令和元年12月23日(月曜日)から令和2年1月15日(水曜日)までとします。

5 補助金交付候補者の選定方法

証明書発行等を行う機関の体制整備及び輸出事業者支援事業(以下「補助事業等」という。)に係る公募要領に基づき、提出された課題提案書等において審査を行い、本事業の予算の範囲内で、得点の高い順に優良な提案を選び、補助金交付候補者として選定します。

6 補助事業等の条件を示す場所、実施要綱等を交付する場所及び日時

(1) 日時

令和元年12月23日(月曜日)~令和2年1月15日(水曜日) 10時00分~17時00分

(2) 場所

農林水産省食料産業局輸出促進課輸出対策強化特別チーム(本館6階ドアNo.本635)

7 課題提案書等の提出期限、提出先及び提出部数

(1) 提出期限

令和2年1月15日(水曜日)17時00分必着

(2) 提出先

〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1
農林水産省食料産業局輸出促進課輸出対策強化特別チーム(本館6階ドアNo.本635)

(3) 提出部数

  • 課題提案書 15部
  • 提出者の概要(会社概要等) 15部

8 課題提案書等の無効

本公示に示した応募資格を満たさない者の課題提案書等は無効とします。

9 その他

本公示に記載なき事項は、公募要領によるものとします。

10 問い合わせ先

〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1
農林水産省食料産業局輸出促進課輸出対策強化特別チーム(本館6階ドアNo.本635)
代表:03-3502-8111(内線4368)
直通:03-6744-2398

以上公示します。

令和元年12月23日

農林水産省食料産業局長
塩川 白良

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