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農林水産省

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令和2年度農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち輸出環境整備推進事業(水産物のHACCP認定加速化支援事業)の公募について

令和2年度農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち輸出環境整備推進事業(水産物のHACCP認定加速化支援事業)の実施について、事業実施候補者を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。
なお、本公募は、令和2年度予算案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容及び予算額等の変更があり得ることに御留意願います

1 事業の趣旨

我が国の農林水産物・食品の輸出については、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律(令和元年法律第57号)に基づき、令和2年4月より政府全体の司令塔組織として農林水産省に設置する「農林水産物・食品輸出本部」のもと、政府が一体となって戦略的に取り組むための体制を整備するとともに、輸出証明書の発行などの手続の整備や、輸出のための取組を行う事業者の支援を行っていくこととしています。
水産物の輸出に当たっては、水産加工・流通業者が輸出先国・地域(以下「輸出先国」という。)の求める衛生条件を満たすことが必要であり、輸出先国の求めるHACCP基準を満たした水産加工施設等の増加が我が国水産物の輸出の拡大に急務です。
このため、HACCP認定等の加速化を図るために行う水産加工・流通業者への現地指導や研修の実施等の取組に対し支援を行います。

2 事業の概要

HACCP認定等の加速化を図るために、全国を対象に以下の事業を実施する民間団体等に対して支援します。

1.HACCP研修等の開催

HACCP認定取得等の加速化を図るため、水産加工・流通業者等を対象に、HACCPの導入に必要な一般衛生管理の徹底やHACCP認定の取得のための研修等を開催します(研修等の内容に応じた資料を作成することも含まれます。)。また、受講者を対象としたアンケート調査等を行います。

2.品質・衛生管理専門家現地指導

水産物の生産、製造、加工又は流通を行う施設に品質・衛生管理の専門家を派遣し、輸出先国が求める輸入条件に適合する施設としての認定を受けるために必要な一般衛生管理の徹底やHACCPの導入等に係る課題について、改善のための助言や技術的指導を行います。

3.品質・衛生管理の指導を行う専門家の育成

水産物の生産、製造、加工又は流通を行う施設における一般衛生管理の徹底、HACCPの導入や認定取得等に関する指導を行う専門家を育成するための講習会等を実施します。また、受講者を対象としたアンケート調査等を行います。

3 応募資格及び応募方法等

以下に掲げる本事業の公募要領等を御参照ください。

【参照】

農林水産物・食品輸出促進対策事業実施要綱(案)及び農林水産物・食品輸出促進対策事業補助金交付要綱(案)については、現時点での実施要綱、交付要綱を掲載していますが、今後一部改正を予定しています。

4 公募の期間

公募の期間は令和2年2月5日(水曜日)から令和2年2月21日(金曜日)までとします。

5 補助金交付候補者の選定方法

令和2年度農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち輸出環境整備推進事業(水産物のHACCP認定加速化支援事業)(以下「補助事業等」という。)に係る公募要領に基づき、提出された課題提案書等において審査を行い、本事業の予算の範囲内で、得点の高い者から順に優良な提案を選び、補助金交付候補者として選定します。

6 補助事業等の条件を示す場所、実施要綱等を交付する場所及び日時

(1) 日時

令和2年2月5日(水曜日)~令和2年2月21日(金曜日) 10時00分~17時00分

(2) 場所

農林水産省食料産業局輸出促進課輸出対策強化特別チーム(本館6階ドアNo.本635)

7 課題提案書等の提出期限、提出先及び提出部数

(1) 提出期限

令和2年2月21日(金曜日)17時00分必着

(2) 提出先

〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1
農林水産省食料産業局輸出促進課輸出対策強化特別チーム(本館6階ドアNo.本635)

(3) 提出部数

  • 課題提案書 15部
  • 提出者の概要(会社概要等) 15部

8 課題提案書等の無効

本公示に示した応募資格を満たさない者の課題提案書等は無効とします。

9 その他

本公示に記載なき事項は、公募要領によるものとします。

10 問い合わせ先

〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1
農林水産省食料産業局輸出促進課輸出対策強化特別チーム(本館6階ドアNo.本635)
電話:03-3501-4079(内線4310)
FAX:03-6738-6475


以上公示します。

令和2年2月5日

農林水産省食料産業局長
塩川 白良

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