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農林水産省

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令和2年度農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち輸出環境整備推進事業(生産海域等モニタリング支援事業)の公募について

令和2年度農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち生産海域等モニタリング支援事業の実施について、事業実施候補者を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。
なお、本公募は、令和2年度予算案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容及び予算額等の変更があり得ることに御留意願います。

1 事業の趣旨

我が国の農林水産物・食品の輸出については、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律(令和元年法律第57号)に基づき、令和2年4月より政府全体の司令塔組織として農林水産省に設置する「農林水産物・食品輸出本部」のもと、政府が一体となって戦略的に取り組むための体制を整備するとともに、輸出証明書の発行などの手続の整備や、輸出のための取組を行う事業者の支援を行っていくこととしています。
水産物の輸出に当たっては、水産加工・流通業者が輸出先国・地域(以下「輸出先国」という。)の求める衛生条件を満たすことが必要であり、EU等向けに輸出する場合には、原料についても、二枚貝等では生産海域のモニタリング検査の実施を、養殖魚介類では残留動物用医薬品等のモニタリング検査の実施を求められています。
このため、今後の輸出拡大に向けて有望な輸出品目である二枚貝等や養殖魚介類の輸出を促進するため、輸出先国の衛生条件に対応するために必要なモニタリング等の取組に対し支援を行います。

2 事業の概要

水産物の輸出拡大に向けての以下の(1)及び(2)の取組に対して支援します。
(1)又は(2)のうち、いずれか一方の事業にのみ応募することも可能です。また、(1)及び(2)の両方の事業に応募する場合には、それぞれの事業ごとに応募してください。

(1) 生産海域モニタリング業務

輸出先国の要求するホタテガイ、カキなどの二枚貝等の生産海域でのプランクトン検査及び貝毒検査等に係る費用を助成します。

(2) 残留動物用医薬品等モニタリング検査

輸出先国の要求するブリ、カンパチ、マグロなどの養殖魚介類の残留動物用医薬品等のモニタリング検査に係る費用を助成します。

3 応募資格及び応募方法等

以下に掲げる本事業の公募要領等を御参照ください。

【参照】

※ 農林水産物・食品輸出促進対策事業実施要綱(案)及び農林水産物・食品輸出促進対策事業補助金交付要綱(案)については、現時点での実施要綱、交付要綱を掲載しておりますが、今後、一部改正を予定しています。

4 公募の期間

公募の期間は令和2年2月5日(水曜日)から令和2年2月21日(金曜日)までとします。

5 補助金交付候補者の選定方法

令和2年度農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち生産海域等モニタリング支援事業(以下「補助事業等」という。)に係る公募要領に基づき、提出された課題提案書等において審査を行い、本事業の予算の範囲内で、得点の高い順に優良な提案を選び、補助金交付候補者として選定します。

6 補助事業等の条件を示す場所、実施要綱等を交付する場所及び日時

(1) 日時

令和2年2月5日(水曜日)~令和2年2月21日(金曜日)
10時00分~12時00分、13時00分~17時00分(土日、祝祭日を除きます。)

(2) 場所

「11 問い合わせ先」と同じ。

7 課題提案書等の提出期限、提出先及び提出部数

(1) 提出期限

令和2年2月21日(金曜日)17時00分必着

(2) 提出先

「11 問い合わせ先」と同じ。

(3) 提出部数

  • 課題提案書 15部
  • 提出者の概要(会社概要等) 15部

8 課題提案会の開催

開催する場合には、応募者に対して事前に連絡します。

9 課題提案書等の無効

本公示に示した応募資格を満たさない者の課題提案書等は無効とします。

10 その他

本公示に記載なき事項は、公募要領によるものとします。

11 問い合わせ先

〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1
農林水産省食料産業局輸出促進課輸出対策強化特別チーム(本館6階ドアNo.本635)
電話:03-3502-8111(内線4310)
FAX:03-6738-6475


以上公示します。

令和2年2月5日

農林水産省食料産業局長
塩川 白良

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