令和2年度農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち輸出環境整備推進事業（残留物質等モニタリング検査支援事業）の公募について

令和2年度農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち残留物質等モニタリング検査支援事業の実施について、事業実施候補者を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。

記

1 事業の趣旨

我が国の農林水産物・食品の輸出については、「農林水産業の輸出力強化戦略」（平成28年5月19日農林水産業・地域の活力創造本部取りまとめ）において、平成32年の輸出額1兆円目標の前倒し達成が示され、その後「未来への投資を実現する経済対策」（平成28年8月2日閣議決定）において、平成31年に1年前倒しで目標達成することとされるなど、輸出促進の取組を強化する必要があります。
このため、阻害要因となっている輸出先国・地域（以下「輸出先国」という。）の規制などの課題の解決に向けた民間団体等の取組に対し支援を行います。

2 事業の概要

輸出先国の規制に対応する環境整備の加速化を目的として、事業者が畜産物の輸出先国の求めに対応して行う、農薬、動物用医薬品等の残留物質モニタリング等の食品安全に係る検査に必要な取組を支援します。

3 応募資格及び応募方法

以下に掲げる本事業の公募要領等を御参照ください。

【参照】

• 令和2年度農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち残留物質等モニタリング検査支援事業に係る公募要領(PDF : 549KB)
  ・別紙様式1－1（PDF版 : 123KB、WORD版 : 28KB）
  ・別紙様式1－2（PDF版 : 162KB、WORD版 : 41KB）
  ・別紙様式1－3（PDF版 : 163KB、WORD版 : 39KB）
  ・別紙様式1－4（PDF版 : 202KB、WORD版 : 35KB）
  ・参考（PDF版 : 89KB、WORD版 : 32KB）
  ・別紙様式1－5（PDF版 : 200KB、WORD版 : 34KB）
• 農林水産物・食品輸出促進対策事業実施要綱(PDF : 197KB)
• 農林水産物・食品輸出促進対策事業補助金交付要綱(PDF : 242KB)
• 残留物質等モニタリング検査支援事業実施要領(PDF : 138KB)
• 補助事業等の実施に要する人件費の算定等の適正化について(PDF : 143KB)

4 公募の期間

公募の期間は令和2年4月17日（金曜日）から令和2年5月8日（金曜日）までとします。

5 補助金交付候補者の選定方法

令和2年度農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち残留物質等モニタリング検査支援事業に係る公募要領に基づき、提出された課題提案書等について審査を行い、本事業の予算の範囲内で、得点の高い順に優良な提案を選び、補助金交付候補者として選定します。

6 補助事業等の条件を示す場所、実施要綱等を交付する場所及び日時

(1) 日時

令和2年4月17日（金曜日）～令和2年5月8日（金曜日）
10時00分～12時00分、13時00分～17時00分（土日、祝祭日を除きます。）

(2) 場所

「11 問い合わせ先」と同じ

7 課題提案書等の提出期限、提出先及び提出部数

(1) 提出期限

令和2年5月8日（金曜日）17時00分必着

(2) 提出先

「11 問い合わせ先」と同じ

(3) 提出部数

課題提案書 15部

8 課題提案会の開催

開催する場合には、応募者に対して事前に連絡します。

9 課題提案書等の無効

本公示に示した応募資格を満たさない者の課題提案書等は無効とします。

10 その他

本公示に記載なき事項は、公募要領によるものとします。

11 問い合わせ先

〒100-8950 東京都千代田区霞が関1－2－1
農林水産省食料産業局輸出先国規制対策課（本館6階ドアNo.本607）
電話：03－3502－8111（内線4359）
FAX：03－6738－6475

以上公示します。

令和2年4月17日

農林水産省食料産業局長
塩川 白良